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　2021年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館で「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」が、高齢者へのワクチン接種体制など、9項目について、政府側担当者に対しヒアリングを行った。

　合同チームは、事前に5月31日の毎日新聞の報道に触れ「コロナ分科会がオリンピックのリスク評価を提出しようとしたら、政府の了承を得られず、公表されていないと言う件について」質問通告している。

　新型コロナウイルス感染拡大は収まらず緊急事態宣言の終わりも見えない中、日本各地で行われる東京五輪聖火リレーの様子を伝えるため、IWJ記者は奈良県に入り聖火リレー2日目の様子を取材した。なおIWJ記者は大勢のスタッフで押しかけたりせず、単身で取材・撮影を行った。

　東京オリンピック・パラリンピックは、その開催招致の段階からIOC委員に対する買収疑惑などが取りざたされ、開催費用についても、いわば国際公約違反とも言える当初予算の三倍以上に膨れ上がるという事態になっている。

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。

　2021年5月27日、東京・千代田区の日本外国特派員協会で、全国医師ユニオン代表の、植山直人医師が「危険な東京オリンピックを中止させるため国際社会が動く時」と題して、記者会見を行った。

　2021年5月24日（月）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第13回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ヒアリングでは高齢者へのワクチン接種体制などについて、ZOOMで参加した大分県大分市の佐藤樹一郎市長より野党議員による聞き取りが行われた。また、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の各担当官より、野党議員による聞き取りが行われた。

　5月いっぱいまで延期された緊急事態宣言が、再度延長されるのではないかという見方が政府内で広がっている。現在緊急事態宣言が適用されている地域は北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県の11都道府県。まん延防止等重点措置が適用されている地域は群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、熊本県の8県。

　そのうち、東京都や京都府、大阪府など11の都府県でようやく減少傾向が見えてきたが、愛知県、神奈川県、広島県、千葉県、神奈川県の５県は高止まり、北海道と沖縄では増加中である。

2021年5月20日（木）、午後2時より、東京・衆議院本館にて、第12回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　このたびのヒアリングでは、高齢者へのワクチン接種体制などについて、神奈川県相模原市より、ZOOMを通じての説明が行われ、その後、野党議員により、ワクチン接種の進捗状況について、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房（オリパラ事務局）の担当官への聞き取りが行われた。

　2021年5月18日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎にて、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、河野大臣より、この日の会見後、午後から非公開で開催される予定の「規制改革推進会議」について、その議題などについて、報告があった。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年5月13日、東京都千代田区の衆議院本館で、関係各省庁に対する、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームによるヒアリングが行われた。

　2021年5月11日、東京・千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による、定例の記者会見が行われた。

　会見で、IWJ記者は、尾崎治夫・東京都医師会会長に、東京オリンピック・パラリンピックが強行開催された場合、「現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められている。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だと思うか」と問うた。

　2021年4月21日、神奈川県相模原市の相模原市庁舎で、「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」のメンバーが、津久井やまゆり園で行われる予定のパラリンピック聖火リレーの採火について、撤回と中止を求めた要望書を市職員に手渡した。要望書は木村賢太郎・相模原市長宛。

　2021年4月30日（金）午前9時50分頃より、厚生労働省会見室にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、田村大臣より、有効求人倍率（令和三年三月）についての公表、緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金の特例措置等の対応について、そして、5月5日「こどもの日」から「こいのぼり掲揚動画」を公開すること、という三つの報告がなされた。

　岩上安身は4月20日午後3時から、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行った。

　川上教授のご研究テーマは人間の遺伝子と多くの共通点を持つ「ゼブラフィッシュ」。

　2021年4月16日（金）、午前9時より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、内閣府特命大臣（男女共同参画担当）でもある丸川大臣より、内閣府と文科省が共同で進めてきた「子どもを性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』」の調査研究事業が取りまとめた報告書について説明があった。

　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。

　2021年4月9日（金）、午前9時30分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　2021年3月30日の丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の会見で、IWJ記者は、NBCニュースサイトの論説が、聖火リレーは「ナチスが確立したオリンピックの伝統」であり、「公衆衛生を犠牲にする」と批判していることをふまえて、「リレーを中止すべきでは」と質問した。

　東京五輪の「聖火リレー」は、コカ・コーラ等大スポンサーの宣伝のためのお祭り騒ぎと化し、大きな批判を浴びているが、五輪スポンサーである大手メディアは、それらの事実をほとんど報じていない。

　そもそも「聖火リレー」は、1936年のベルリン・オリンピックで、ナチスによる、政治的プロパガンダの道具として発明されたことをご存じだろうか。