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　11月半ば、米医薬品大手の「ファイザー」と「モデルナ」が、各々開発中の新型コロナワクチンの「高い治験結果」を矢継ぎ早に発表した。さらには、米欧の規制当局に対し、異例のスピードで「緊急使用／販売許可」申請を行った。コロナ対策の「劣等生」と揶揄される英国は、先鋒を切って国民への大規模接種の決定を下した。欧米各国政府は、ワクチンによるコロナ封じ込めを「切り札」のように喧伝するが、一方、多くの国で、ワクチンに不信感を抱き、接種を望まない国民が数多くいるという調査結果が出ている。

　2020年11月8日（日）11時より東京都渋谷区の原宿駅前 神宮橋にて、いまこそ中止だ 東京五輪！連続行動 国際体操競技会への抗議アピールが行われた。

　国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の中止を決定し、バッハ会長が日本政府側にもその意向伝えているという情報をノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏が入手した。

　自民党の総裁選が連日ニュースで取り上げられている裏で、オリンピック開催の是非やコストの野放図な傍聴ぶりに関する批判的報道が下火になっている。

　全世界でいまだに、コロナの収束がいつになるか検討もつかない状況の中、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は9月7日、AFPの電話インタビューで「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」と発言した。

　2020年7月24日（水）午後5時半より、新宿区霞ヶ丘町の日本オリンピック委員会（JOC）前にて「中止一択！ 東京五輪 そしてオリンピック廃止へ デモ」が開催された。JOC前で約30分、参加グループ代表者によるアピールが行われた。

　東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて延期されたが、本来なら7月22日には、大会の火蓋を切るソフトボールの試合が福島県で行われ、24日には開会式が行われる予定であった。コロナ感染拡大の現状を考えると、とても五輪を開催できる状態にはなく、延期は当然の判断といえる。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。

　2020年4月3日（火）14時より、都庁にて小池百合子東京都知事 定例記者会見が行われた。

　冒頭、小池知事は都内の新型コロナウィルス患者発生状況を報告。昨日までの累計患者数は684人、ここ数日の推移は78人、66人、97人であると述べた。

　2020年3月30日、東京都の小池百合子知事は、都庁で、新型コロナウイルスの新たな感染者について臨時の記者会見を開いた。

　小池知事は、この日の新たな感染者は13 名、累計患者数は443名と述べ、感染ルートが不明のうち「夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している」として、特定の業者を挙げ、感染のリスクが高い場所だなどとした。

　「マスク、いったいどこにあるの？ っていう国民の不安が続いてはならない。正確な情報を迅速に国民に伝えることは、政府の大きな責任である」

　2020年3月30日、東京都千代田区丸の内二重橋ビルにて、日本外国特派員協会（FCCJ）の主催により、自由民主党・石破茂衆議院議員の記者会見が開かれた。

　2020年3月27日（金）午後4時から、東京都新宿区西新宿の東京都庁にて、小池百合子・東京都知事による定例会見が行なわれた。

　冒頭、小池都知事からの報告があったが、その大半は、新型コロナウイルス感染症と東京オリンピックに関する現状説明に費やされた。

　2020年3月25日（木）20時より東京都新宿区の東京都庁 6F会見室にて、小池百合子都知事 記者会見が行われた。

　2020年3月23日（月）午後6時から約1時間半、「戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会」の主催により、「戦争・治安・改憲NO！ 3・23霞ヶ関デモ」が行われた。デモは、東京都千代田区日比谷公園の霞門をスタートし、法務省・警視庁・警察庁・裁判所・総務省・外務省・財務省・経産省・文科省・厚労省の庁舎を通過し、日比谷公園に戻り、解散・終了となった。主催者発表では、新型コロナウイルスの自粛ムードの中、そして、やや寒い天候であり、かつ夜間であったにもかかわらず、約100名が参加した。

　東京都は、2030年代までに都内全戸の水道にスマートメーターを導入する計画を発表した。2022年度から10万戸規模の実証実験を開始する予定だ。都は、水道事業の高度化・効率化、および社会全体へのビッグデータの活用が目的だとしている。

　2020年3月11日（水）19時より、東京都千代田区の首相官邸前歩道にて、反被ばく首都圏アクション実行委員会の主催で、「3.11首相官邸前抗議 ― 安倍は辞めろ！ 緊急事態宣言反対！ 東京五輪のための原発被ばく隠し／新型コロナ被害隠しを許さない！」が実施され、この日17時から行われた東京電力本店前抗議行動と同じく、100人以上の参加者が集まり、コールやスピーチを行った。

　2020年3月3日(火)15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、青木一政氏(NPO法人市民放射能監視センターちくりん舎副理事長)、伊藤延由氏(飯舘村民)、中村順氏(ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト共同代表)による「聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果」についての記者会見が開かれました。

　2020年2月21日（金）9時15分より東京都千代田区の内閣府にて、橋本聖子 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 内閣府特命担当大臣による記者会見が開かれた。

　2020年2月18日（火）9時15分より東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、橋本聖子 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開かれた。

　2019年11月8日（金）14時より新宿区の東京都庁にて、小池百合子都知事による定例会見が開かれた。

　2019年9月28日（土）13時半より東京都中央区のほっとプラザはるみにて、第2回「2020オリンピック晴海選手村」問題を考える学習会が開催され、日本共産党中央地区委員会で元中央区議会議員の田辺七郎氏が登壇した。