タグ: 東京オリンピック

　2022年10月10日午後2時30分頃より、東京・日本オリンピックミュージアム前の歩道にて、TOKYO2020五輪災害おことわり連絡会の呼びかけによる討論集会、「五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！」が開催された。

　10月10日は、1964年に第18回夏季オリンピック・東京大会が開幕した日であり、その後、1966年に「体育の日」とされ、その後2000年から10月の第2月曜日となり、2020年に「スポーツの日」と名称が変更された。

　2021年夏、パラリンピック直前の東京では、4万人近い新型コロナ感染者が自宅放置の状態にあり、臨時医療施設の設置は急を要していた。

　そうした中、8月22日付け産経新聞は、「関係者への取材で分かった」として、東京都で、オリパラ関連施設の臨時医療施設への転用案が浮上したと報道した。そして、転用はパラリンピック終了後の9月6日以降になるというのである。

　「アスリートは心肺機能を使うのでコロナにかかりたくない。知人の五輪関係者や選手は、お願いだからPCR検査をしてほしいと言う。（政府やJOCは）そういう選手の声を踏みにじっているんです」

　2021年7月26日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員が、厚生労働省、内閣官房の各担当者に、東京五輪開催中のコロナ対策などについてヒアリングを行った。

　冒頭、立憲民主党の長妻昭衆議院議員はテレビ報道を引用し、大会関係者用ホテルの入り口に掲げられた「15分ルール」の案内板について、例外を設けることに対して抗議した。

　2021年7月29日、東京都千代田区の参議院本館で、日本共産党の志位和夫委員長による定例記者会見が行われた。

　東京で3000人を超え、全国で9000人を超える新型コロナウイルスの新規感染者が出ていた状況下で、7月28日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も、助からない状況になることも強く懸念される」と表明した。

　2021年8月13日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急の記者会見が行われた。

　会見でIWJ記者は、「東京都は、オリンピックがあり、感染爆発の中心地となると予想されていたにもかかわらず、ワクチンの分配では、全国平均以下だ」「都民は不当に差別されている気がする」と指摘した。

　オリンピックの閉会式に当たる2021年8月8日、東京五輪強行開催に抗議し、五輪廃止を求める閉会式アピール行動が、国立競技場に近い新宿区霞ヶ丘町のJOC前で行われようとしていた。

　しかし、国立競技場周辺は閉会式のための交通規制が行われており、抗議アピール行動の主催者らは警察に行手を阻まれ、JOC本部に近づくことができなかった。

　2021年7月22日（木）、午後2時より「命より大事？オリンピックやめろ！吉祥寺デモをやる会」の主催により「オリンピック前日だ！不要で不急！オリンピックやめろ！調布デモ」が行われた。

　2021年8月5日（木）、午後3時30分より、東京都庁第1庁舎正面玄関前にて、都教委包囲・首都圏ネットワークの呼びかけにより、「パラリンピックに子どもを動員するな 都教委要請行動」が行なわれた。

　東京五輪では、新型コロナ感染者の濃厚接触者との対戦を拒否できないしくみになっていることが、2021年7月25日のしんぶん赤旗の報道で判明した。

　東京五輪のプレーブックに同意することが、大会参加の条件だが、プレーブックでは、「一定の条件の下、濃厚接触者の競技参加は可能」と明記されており、プレーブックへの同意により、「大会や試合を通して感染するリスクを許容している」と五輪組織委が明言したのである。

　2021年8月3日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で、記者の質問に答えて、従来中等症の患者は入院とした政府方針を転換し「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる」と述べ、入院については「重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」だとの見解を示した。

　2021年8月3日（火）、午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況、特に、40～50歳代を中心に重症化のケースが増えていること、また、入院のケースも急激に増加しており、病床がかなり厳しい状態になっていることなどについて報告があった。

　2021年7月28日、岩上安身は、1回目のコロナウイルス接種を行い、副反応への対応とブレイクスルー感染についてツイートした。

　また、東京五輪開会式の時点（7月23日）では、1日あたり1359人だった東京都の新型コロナ新規感染者数は1週間もたたないうちに、7月27日に過去最多を突破し、28日18時時点では3177人に、29日には3865人となった。27日時点では、神奈川県1051人、埼玉県870人、千葉県577人と、茨城県194人と、首都圏1都3県に茨城県も加わって「過去最多」を記録した。間違いなく、文字通りの感染大爆発だ。

　東京五輪の最上位スポンサーであるトヨタが国内での五輪CMを中止すると発表した。同時に開会式などの公式行事に社長ら同社関係者が出席しないことが報じられた。

　トヨタは、2017年から10年間の五輪のスポンサー料として2000億円超を支払って手に入れた、五輪マークを使用するCM放映の特権を、国内では放棄したのである。

　2021年6月23日（水）午後6時、東京都庁第1庁舎玄関前は人々でごった返し、不穏な空気が立ち込めていた。

　世界がコロナ禍に喘ぐ中、国民の命と生活への影響を無視して東京五輪開催に向けて突き進む菅政権、および、小池百合子東京都知事、そして、国際オリンピック委員会（IOC）最高責任者であるバッハ会長に「No Olympics!」の声を突きつけるために、約850人の市民が東京都庁第一庁舎正面玄関前に集結。「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」が開催された。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　イスラエルは世界で最もワクチン接種が進んでいる国のひとつだが、そのイスラエル保健省は、新型コロナのワクチンの有効性が、感染予防効果等に関して著しく下がっていると、2021年7月5日に報告した。

　一方、英国政府は、デルタ株の感染拡大を受けて、6月21日に予定していた国民の行動制限の解除を1ヶ月延期した。しかし7月も感染者が急増中にもかかわらず、死者数の増加率が低いこと等から、ワクチンの効果を期待して、7月19日に行動制限の全面的解除に踏み切った。国民の多くがマスクを外し、自由に行動し始めている。7月5日に制限解除予定を発表した際、ジョンソン英首相は「ウイルスとの共存」と語っている。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。