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　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　2021年7月16日（金）、午前11時45分より、東京・中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、TPP11について、「7月15日の午後3時半から約40分、来日中であるオーストラリアのダン・ティーハン貿易・観光・投資大臣と会談を行い、6月2日の第4回閣僚レベルのTPP委員会において、英国とのTPP11加入手続きを開始することが決定された」、「あわせて、加入作業部会が設置され、日本がその作業部会の議長となり、オーストラリアが副議長となった」旨の報告があった。

　東京オリンピック開幕が9日後に迫る2021年7月14日、「東京オリンピック総点検野党合同チーム」ヒアリングが衆議院本館にて行われた。

　冒頭、国税庁における新型コロナウイルス感染症感染者の発生についての質疑が行われた。

　2021年7月13日の丸川五輪大臣の定例記者会見で、IWJ記者が行った質問「無観客でも『別枠』観戦の『五輪ファミリー』はもはや『五輪マフィア』では!?」と、「ウガンダ選手団コーチが、療養期間終了後に陽性でも行動制限緩和されたが、五輪関係者全体に認めるのか？」に、丸川大臣はまともに答えなかった。

　2021年7月12日、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）で、日本女医会理事の青木正美氏、国際婦人年連絡会CEOの前田佳子氏、フラワーデモ・オーガナイザーの松尾明子氏らが、東京オリンピックの中止を求めて、記者会見を行った。

　会見冒頭、松尾氏は「私たちが東京オリ・パラ中止を強く求めるのは、現在、日本社会を生きる女性たちの命と生活が危機にさらされているからです」と述べ、「6月23日には全国各地と海外で、中止を求める大規模なデモが行われた。しかし、日本政府、東京都、IOC、JOC、日本のメディアはその声を一切無視している」と、今回の記者会見を行うに至った動機を語った。

　麻生太郎副総理兼財務相は、2021年7月5日に東京都内で行った講演で、2つも大問題発言をした。

　ひとつは、「日米で台湾を防衛しなければならない」である。これは台湾有事には日本は米国とともに中国と戦争をするべきだとの政治的・軍事的な意思表示であり、戦争煽動発言でもある。現実になれば、原発が林立する日本列島全土に、中国のミサイルが降り注ぐ事態を意味する。

　2021年7月9日（金）11時より、内閣府中央合同庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　まず、丸川大臣より2件の報告があった。

　2021年7月1日、東京都中野区のJR中野駅前で、都議会議員候補、荒木千陽・都民ファーストの会代表の街頭演説会が開かれた。

　演説会の冒頭、応援に駆け付けた、笹川堯・元自由民主党衆議院議員は「（小池都知事は）本来ならばここへ来て…都民ファの代表であります荒木千春さん、長い間（小池都知事の）個人的な秘書もやったし、政策秘書もおやりになった、でも来れない、なぜか、体がガタガタになった」、「選挙の時にちょっとでも来ればマスコミにめちゃめちゃに叩かれる」「小池都知事の苦しみを解消するためにも都民ファーストにぜひとも皆さんのお力をお与えいただきたい」と述べた。

　2021年7月2日、東京都千代田区の衆議院本館で、野党議員による新型コロナウイルスについての「第23回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング」が行われた。

　東京オリンピック・パラリンピックで入国する、約5万人に及ぶ大会関係者に配られる英文のプレーブック（ルールブック）には、例外的にコンビニや個室レストランが利用できると記載されている。

　2021年7月2日（金）11時より、内閣府会見室にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。丸川大臣より報告はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　まず、産経新聞記者から、IOCのバッハ会長が広島を訪問する予定であること、これに対して歓迎できないという声もあることについて、質問があった。

　空港検疫で陽性者が見つかっても、陽性者や濃厚接触者がバブル方式の選手村や五輪宿泊施設内で隔離されるかどうかはまだ検討中。検疫で陽性者が見つかっても発表するかどうかも検討中。バブルの中にいるはずの選手や大会関係者が、バブルの外に出て、例外的にコンビニへ行ったり、個室レストランで食事をするには組織委員会の事前許可が必要と言いながら、プレイブックのどこにも書かれていない。

　政府は2021年6月17日、緊急事態宣言を6月20日に9都道府県で解除すると決定した。

　しかし17日に国会で行われた、西村康稔新型コロナ担当大臣による宣言解除の説明に対して、立憲民主党の吉川元議員が「前回宣言解除時より新規感染者が30％以上増加した東京をなぜ解除するのか？」と質問しても、西村大臣は解除と判断する根拠を明確に答えられなかった。

　2021年6月22日、東京都千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による緊急記者会見が開かれた。

　東京都医師会は6月18日付けで、田村憲久厚生労働大臣、丸川珠代東京五輪担当大臣、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、小池百合子東京都知事に対し、「オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を提出していた。

　2021年6月22日、東京都千代田区の内閣府で丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例の記者会見が行われた。

　IWJ記者は6月18日の定例会見で、丸川大臣に対し「五輪の参加選手は選手村への酒類の持ち込みが禁じられていない」「この有事の際に、避妊具を配布することは、わざわざ税金を使用して感染リスクを高める行為と言わざるをえない」「日本国民や日本在住の方々には宴会などの自粛をお願いしているにも関わらず、五輪選手だけ許されるのは理にかなっていない」などと指摘した。

　2021年6月18日（金）午後１時より衆議院本館にて、第20回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　このヒアリングでは、第39回アドバイザリーボード資料「緊急事態宣言、ワクチン展開、オリンピック、デルタ変異株などにもとづく6～9月東京における流行プロジェクション」(2021年6月13日)などを論拠として、野党議員により関係省庁にオリンピック開催の是非が問われた。

　2021年6月18日（金）、午前11時頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。

　大臣からの冒頭発言はなく、記者との質疑応答となった。

　2021年6月8日（火）、午前9時30分頃より、東京・永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、(1)令和3年版男女共同参画白書の閣議決定、(2)女性の視点からの防災・減災の推進についての大臣メッセージ、(3)「テレワーク・デイズ2021」の3つの項目についての報告があった。

　2021年6月9日、菅義偉総理初の党首討論が行われた。立憲民主党の枝野幸男代表は、東京五輪の開催によって、国民の「命と健康が脅かされるような事態を招くのではないか」と質問したが、菅総理は1964年の自らの東京五輪の思い出話を延々6分45秒して、質疑時間を浪費し、国民の命と健康が脅かされる危険性については答えず、肩すかしを食わせた。

　2021年6月8日（火）、午後4時半頃より、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の定例会見が開かれた。

　会見の主旨は東京のワクチン接種の進行や人員確保だったにも関わらず、質問では東京オリンピック・パラリンピックの医療体制や、開催の是非についての質問が相次いだ。

　2021年6月1日（火）、午前9時20分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。