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2021年6月1日（火）、午前9時20分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。
丸川大臣からの冒頭の報告はなく、そのまま、各社記者と丸川大臣との質疑応答となった。ちなみに、この日の会見は丸川大臣の国会出席を理由に、約8分で切り上げられた。
質疑の内容は以下のとおり、新型コロナウイルス、および、開催まであと52日となった東京オリンピック・パラリンピックに集中した。
・ベトナムで確認された、「空気中の感染力が強い」と言われる新しい変異株とオリンピック開催における政府の対策への影響について
・東京五輪を有観客で実施する場合に観客へ求められる「陰性証明書の提出」について
・東京五輪に出場する外国の選手団（オーストラリアの女子ソフトボール選手団）の日本到着、および、一部のホストタウンによる外国人選手団の受け入れの中止について
・東京五輪で日本を訪れる外国選手団のワクチン接種について
5月15・16日に行われた「東京五輪をどのようにするべきか」についての全国世論調査では、予定どおり開催すべき（14％）、再延期すべき（40％）、中止すべき（43％）との結果が出ており、圧倒的多数の国民が東京五輪の開催について、否定的な意見を持っていることがわかる。にもかかわらず、この日の質疑応答で、東京五輪の今夏開催に対して疑義を呈する記者は一人もいなかった。
この大臣会見と同じ日、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長他18の市民団体が「国民の命の方がずっと大事。無理をしてやる必要はない。日本の検疫体制の甘さを考えたら（感染者が）確実に増える」などとして、サッカーや陸上競技など、北海道で行われる東京五輪競技の開催を中止するように訴えた。今後、同様の表明を行う別の自治体も現れるかもしれない。
また、「東京五輪の中止」についての権限はIOCにのみあり、中止の場合、開催都市契約違反として1兆円の賠償金をとられるとも言われている。新型コロナウイルス感染症の発生は不可抗力であり、日本は現在、明らかに非常事態にある。
賠償金は、結局のところ、国民の血税から支払われる。政府またはJOCは、東京五輪を中止する場合の賠償金を免除、もしくは減額するよう、日本国内外の世論に、そしてIOCに働きかけ、交渉をするべきであると考えるが、どうであろうか。
丸川大臣と各社記者との間で行われた質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認いただきたい。
