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　2021年10月5日（火）午前12時より、岸田内閣で初入閣、3人の女性閣僚の1人、堀内詔子 東京五輪担当・ワクチン接種推進担当 大臣記者会見が開催された。

　IWJ は質疑応答において、以下のように質問した。

　2021年7月13日の丸川五輪大臣の定例記者会見で、IWJ記者が行った質問「無観客でも『別枠』観戦の『五輪ファミリー』はもはや『五輪マフィア』では!?」と、「ウガンダ選手団コーチが、療養期間終了後に陽性でも行動制限緩和されたが、五輪関係者全体に認めるのか？」に、丸川大臣はまともに答えなかった。

　2021年7月9日（金）11時より、内閣府中央合同庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　まず、丸川大臣より2件の報告があった。

　2021年7月2日（金）11時より、内閣府会見室にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。丸川大臣より報告はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　まず、産経新聞記者から、IOCのバッハ会長が広島を訪問する予定であること、これに対して歓迎できないという声もあることについて、質問があった。

　2021年6月22日、東京都千代田区の内閣府で丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例の記者会見が行われた。

　IWJ記者は6月18日の定例会見で、丸川大臣に対し「五輪の参加選手は選手村への酒類の持ち込みが禁じられていない」「この有事の際に、避妊具を配布することは、わざわざ税金を使用して感染リスクを高める行為と言わざるをえない」「日本国民や日本在住の方々には宴会などの自粛をお願いしているにも関わらず、五輪選手だけ許されるのは理にかなっていない」などと指摘した。

　2021年6月18日（金）、午前11時頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。

　大臣からの冒頭発言はなく、記者との質疑応答となった。

　2021年6月8日（火）、午前9時30分頃より、東京・永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、(1)令和3年版男女共同参画白書の閣議決定、(2)女性の視点からの防災・減災の推進についての大臣メッセージ、(3)「テレワーク・デイズ2021」の3つの項目についての報告があった。

　2021年6月8日（火）、午前9時20分頃より、東京都永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、本日の閣議終了後に開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策閣僚会議」について、以下のとおり報告があった。

　2021年6月1日（火）、午前9時20分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。

　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　4月27日午前9時20分頃より、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。IWJ記者は丸川大臣に対し、国民投票法改正案と自民党改憲草案に含まれる緊急事態条項への賛否と、五輪組織委が日本看護協会に大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことについて質問した。

　2021年4月16日（金）、午前9時より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、内閣府特命大臣（男女共同参画担当）でもある丸川大臣より、内閣府と文科省が共同で進めてきた「子どもを性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』」の調査研究事業が取りまとめた報告書について説明があった。

　2021年4月6日（火）、午前9時頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　2021年3月30日（火）、午前9時10分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　冒頭、丸川大臣より、ホストタウンの第28次登録について、「本日、新たに7件、相手国の追加1件があった。これにより、登録件数は453件、自治体数は525、相手国・地域数は184となった」と、報告があった。

　2021年3月23日午前9時半過ぎより内閣府にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われ、IWJでは記者が質問するとともに、中継を行った。

IWJ記者「海外客は受け入れ断念されて、国内客は最大2万人の上限案が検討中と報じられています。2月に開催されたボクシングイベントでは、選手や関係者だけではなく、観客も全員、入場時にPCR検査を受けて、その場で陰性か陽性かをスピーディーに判断して、陰性判定が出た者のみ入場を認めました。五輪の開催時には、ここまでのレベルまで、徹底できるでしょうか？

　2021年3月5日（金）、午前9時10分頃より、東京都千代田区永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見が開催された。

　冒頭、丸川大臣からの報告事項はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答の時間となった。