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　2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。

　5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。

　2016年5月20日（金）、東京都千代田区の文部科学省にて、「東京オリンピック裏金問題」の渦中にもいる、馳浩・文部科学大臣 定例会見が行われた。

　2016年5月19日、東京都千代田区の衆議院内において、民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームによる会合が開かれ、JOCの不正送金問題についての追及が行われた。

　「コンサルティング料」の実態は賄賂ではないのか――。

　2020年東京オリンピックの招致に関する一連の「裏金」疑惑に関して、5月16日、衆議院予算委員会で質疑が行われた。質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎衆議院議員。安倍総理、馳浩文科相の他、参考人として招致された竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会）会長が答弁した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に、重大な疑惑が浮上した。

　きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた、というのである。

　2016年5月17日（火）、東京都千代田区の衆議院本館にて『民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム会合』が開催された。

　2016年5月16日、東京都千代田区の衆議院本館にて、東京オリンピック・パラリンピックの招致裏金問題について、民進党の調査チームの会合が行われた。

　2015年12月23日（水）、東京都新宿区のTKP信濃町ビジネスセンター・カンファレンスルーム3にて、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会主催による緊急勉強会 「原っぱ組の岡目八目…新国立競技場二案をどう読むか」が開催された。

　「これは国策である。オリンピックのため移転してもらうことに決まった」

　この一方的な通告は、都営霞ヶ丘アパートの立ち退きを迫るJSCと東京都整備局が、2012年の住民説明会で言い放った言葉だ。

　「IOCが採択したオリンピックムーブメンツ アジェンダ21には、『持続可能な開発、環境保全を図ること、スポーツ施設は既存のものを使うこと』と明記してある。新国立競技場の建設計画は、アジェンダ21にまったく合っていなかった。とても、恥ずかしいことである」──。こう語った東京工業大学名誉教授の原科幸彦氏は、今後は情報を公開し、それをベースに議論するための検討委員会の設置が急務だと訴えた。

　神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会の主催による、「国会内集会『みんなに開かれた真国立競技場に！！』」が2015年7月30日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催された。新国立競技場建設のために立ち退きを迫られていた周辺住民や、この問題に関わってきた有識者、国会議員らが、それぞれの立場から意見を表明した。

　「こういう失敗になった理由を検証し、『ここがおかしかった。では、これを変えていきましょう』とするのが筋だ。今までの文科省とJSCという体制とは違うものができると思う」──。

　舛添要一東京都知事は、2015年7月21日に行った定例会見で意気込みを語った。さらに新国立競技場の今後の建設について、「政府が新しい組織を立ち上げる。そこに都庁からもエース級の人員を参加させる。また、民間人も登用するよう提言している」と話した。

　2016年の東京五輪招致を進めていた当時の担当課長である鈴木知幸氏を講師に迎え、2015年7月6日（月）、東京都渋谷区の建築家会館で、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会主催「まだまだ終わらない公開勉強会3 新国立競技場は、ほんとうに使えるものになるのか？」が開催された。

　ノンフィクション作家で神宮外苑と国立競技を未来へ手わたす会の共同代表でもある森まゆみ氏は、現行案に対して、第三者機関による検討の必要性を訴えた。6月20日の岩上安身によるインタビューにおいても、森氏は「新国立競技場の建設は、誰も幸福にならない公共事業の見本」だとして、あらゆる問題を指摘。新国立競技場ではなく、既存のスタジアムを改修するなど、代替案を提示している。

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、立ち退きを求められている都営霞ヶ丘アパートの住民や有識者らが2015年6月22日（月） 14時より、東京・新宿の東京都庁記者クラブで記者会見を行った。

　都営霞ヶ丘アパートの住民有志は、舛添要一東京都知事宛で、アパートの取り壊し、立ち退き計画の見直しを求める要望書を提出。現在の住民は、1964年以前から霞ヶ丘の地に住んでおり、1964年の東京オリンピックのために当時の住居から建て替えられた都営霞ヶ丘アパートに入居したという。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設問題が揺れている――。

　下村博文文科相は2015年5月18日、新国立競技場建設計画を見直す方針を明らかにした。開閉式屋根の設置を大会後に見送り、8万人収容のスタンドの一部を仮設に変更するという。新国立競技場は、当初のザハ・ハディド氏のデザイン案から規模を縮小させていたが、建設費を抑えるために、さらなる計画の変更を余儀なくされたかたちだ。

　東京都の舛添要一知事は2015年6月23日、定例の記者会見を行ない、2020年東京五輪のメイン競技施設である新国立競技場問題について、あらためて、国に対して建設費の詳細等の情報公開を求めた。

　新国立競技場の建設をめぐっては、下村博文文科大臣が筆頭の国と、舛添知事の東京都との間で対立が際立っており、注目が集まっている。

　1月17日（土）17時より、東京都新宿区の国立霞ヶ丘陸上競技場の周囲にて、「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」などによる「キラキラ外苑ウォーク ―JSCの闇の深さを嘆くより、みんなの小さな光で国立競技場を照らそう」が行われた。

　東京都の舛添要一知事は11月14日、定例の記者会見の行ない、2014年第4回定例会補正予算案を公表した。補正予算案には、オリンピック・パラリンピック開催に向けた準備費用、水素社会の実現に向けた準備費用などを盛り込み、東日本大震災以降問題となってきた、資材高騰等に伴う公共事業の入札不調対策に53億円を盛り込んだ。補正予算案の規模は、総額188億円となっている。

　東京都の舛添要一知事は11月4日（火）、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。

　国立競技場の建替えにさまざまな業界や市民から疑問の声が上がる中、2013年10月から新国立競技場建設計画に異議を唱えてきた「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は9月26日（金）、国立競技場の解体に着手しようとする日本スポーツ振興センター（以下、JSC）に抗議するシンポジウムを日本青年館で開催した。

　2020年、東京オリンピックの開催に合わせて、カジノを解禁させようとする動きがある。オリンピック招致もカジノの解禁も、経済活性化を建前としている。その裏に見え隠れするのは、1936年のベルリンオリンピックを彷彿とさせる国民統合の危険性や、カジノによって引き起こされる人の不幸を、経済活性化に利用しようとする安倍政権の倫理観の欠如ではないだろうか。

　9月20日（土）13時半より、文京区民センターで「第4回希望政策フォーラム どうする!? 東京オリンピック」と題された講演会とシンポジウムが開催された。