「コンサルティング料」の実態は賄賂ではないのか――。

　2020年東京オリンピックの招致に関する一連の「裏金」疑惑に関して、5月16日、衆議院予算委員会で質疑が行われた。質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎衆議院議員。安倍総理、馳浩文科相の他、参考人として招致された竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会）会長が答弁した。

　この日の審議で主に問題となったのは、東京オリンピック招致委員会が2億3千万円を「コンサルティング料」として支払ったとされるシンガポールの「ブラック・タイディングス社」の実態である。

　玉木議員は、IOC委員であるラミン・ディアク氏の息子であるパパ・マッサタ・ディアク氏と近い関係がある「ブラック・タイディングス社」は、実はペーパーカンパニーであり、招致委員会からIOC側に「裏金」を送金するために利用したのではないか、と日本政府側に迫った。

　これに対して竹田会長は、「ブラック・タイディングス社」への送金を認めた上で、「守秘義務がある」との理由から、契約書や活動報告書の提出を拒否。さらに、「ブラック・タイディングス社」が2億3千万円を用いてどのようなコンサルティング活動を行ったのか、その実態について「確認していない」と驚きの答弁を行った。

　他方、英紙ガーディアンが、「ブラック・タイディングス社」は大手広告代理店・電通の関連会社であると報じた点について、馳浩文科相は、電通側から招致委員会に対して、「ブラック・タイディングス社」の推薦があったという事実を認めた。電通と「ブラック・タイディング社」の関係については、現在取材中であり、別途、レポートする予定だ。

　以下、5月16日に行われた玉木雄一郎議員による質疑について、全文を掲載する。

東京オリンピック招致委員会から、2度にわたり、計2億3千万円が「コンサルティング料」として、「ブラック・タイディングス社」に送金

▲民進党・玉木雄一郎議員

玉木雄一郎議員（以下、玉木・敬称略）「民進党の玉木雄一郎です。まず、熊本を中心とした地震で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますと共に、今なお、被災されている多くの方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。

　その上で、今日、我が国の名誉と尊厳に関する重大な問題が先週から報道、または発表されておりますので、今日はその点について質問したいと思います。

　2020年東京オリンピックの招致をめぐる買収疑惑であります。私も2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈る一人でありますが、このオリンピックに関しては、新国立競技場の建設計画の見直し問題、またエンブレムの見直し問題、また、新しい国立競技場には、聖火台がない。こういった問題、様々な問題がこれまでも取り上げられてきましたが、今回の問題は、極めて私は深刻であると思っています。

　資料1を御覧ください。そもそもこれは一部の報道ではなくて、フランスの検察当局が公式に、この件に関して、捜査を行っている旨を5月12日に発表しております。

▲資料1（玉木雄一郎事務所作成）

　また、ガーディアンというイギリスの新聞をはじめ、海外の各紙メディアもこれを報道しております。まさに日本の名誉にかかわる問題だと思っています。

　資料の2を御覧ください。事案の概要、これはそのままガーディアン紙の報道の表層を持ってきましたけれども、少し複雑なので、順を追って説明しますけれども、この一番上にあるラミン・ディアクさんというのは、IOC国際オリンピック委員会の投票権を持つ委員でもありました。

▲資料2（玉木雄一郎事務所作成）

　今回報じられている疑惑は、この国際陸連の前会長であるラミン・ディアクさんの息子さん、パパマッサダ・ディアクさん。この英語では、クロスフレンド（close friend）と書いてますが、『親友』とされるイアン・タン・トン・ハン氏。

　このタン氏の経営する会社の口座、これはブラック・タイディングスと言って、シンガポールにあると言われていますが、この口座に、日本の招致委員会から多額のお金が送金をされ、そしてそのお金が招致に関わるIOCの委員の買収と、そしてまた成功報酬として使われたのではないか。こういう疑惑であります。

　そこでまず総理におうかがいします。先週の本会議で、同僚議員の福島伸享議員からの質問に対して、本件に関して、早急に東京都、およびJOC、日本オリンピック委員会ですね。ここに確認をし、調査するなど、事実関係の把握に努めると総理は明言されましたけれども、その後の調査結果はどうなっていますか？」

　安倍総理「詳細については、文科大臣から答弁させたいと思いますが、ご指摘の件については招致委員会の理事長であったJOC竹田会長が先週ステートメントを発表、私の答弁のあと発表し、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行なったとの見解を示したと承知をしています。

　当時の招致活動の具体的な内容については、招致委員会の主体となっていたJOCと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としてもスポーツ庁を中心に引き続き事実関係の把握に努めてまいりたいと思います」

玉木「危機感と緊張感が少ないのかなと思うので、これを改めて見ていただきたいんですが、フランス検察当局も文書の中に書いていますが、これがなぜ問題かということは、フランス当局がこの短いステートメントですけれども、その中にいくつかの要素を書いています。

　一番大事なポイントは何かというと、この金銭の送金、授受が、皆さんもこれ全国の皆さんも、大変感動したと思いますが、2013年9月のあの感動的な、東京に開催地が決まったこの9月、この9月を挟んで、前後に二回、合計2億円を超えるお金が、先ほど申し上げたシンガポールのブラック・タイディング社に送金されているということです。

　この時期的な近接。つまり、開催決定の2ヵ月前に、約1億円がまず振り込まれ、そして開催が決定した次の月に、残りの1.3億円が振り込まれていると。この決定に関わる極めて近接した時期に、この多額の資金が移動していることについて、フランス当局は、それを捜査を始める一つの理由と掲げて、このステートメントを発表してるわけであります。

　改めておうかがいします。この送金については、フランス当局やあるいは外国のメディアが報道しているような疑惑は一切ないと、これは自信を持ってお答えになりますか？総理、あらためて」

馳文科相、「ブラック・タイディングス社」を招致委員会に推薦したのは「電通」と明言

馳浩文部科学大臣「報道がありましてから、私も大変びっくりいたしまして、事実関係については、招致委員会（が知っている）。しかしながら、当時の招致委員会はもう解散しておりますので、そこの理事長であった竹田さん、JOCの今、会長でございますけども、その方々、またスポーツ庁としては、大変重大な事案ではないかということで、当時の担当しておられた水野さんと、また招致委員会事務局の樋口さん、この方々に直接お会いし確認をし、そして当面、今頂いている情報について、今からお伝えしたいと思いますし、今日は参考人としても、竹田さんをお呼びでありますので、ぜひ事実関係をお聞きしていただきたいと思います。

　実は、私も当時、8月に招致の最終段階に入りまして、一番終わり的な票読み、そのための情報収集、どのような方に、どのように、やっぱり働きかけをしたほうが、最終的に票を獲得できるかということで、モスクワの世界陸上選手権、ここのほうに、私も参りました。

　と同時に、招致委員会においても、ここは大きな山場だと。この時の時点において、ご記憶にあると思いますが、たいへん日本は厳しい状況にありました。理由は、汚染水の問題であります。

　私も7月8月と、この問題について、官邸とも掛け合いながら、走り回ったことを記憶しておりますが、その時に、最終的にコンサル会社と調整をしたうえで、適切な情報を踏まえて、対処しなければいけないという判断をされたようですが、その際に、自薦他薦あまたコンサル会社がどうですか？と言ってくる中で、十分に対応するためにも、招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります。