【IWJブログ】「尖閣問題がエスカレートするのは深刻な過ち」日本メディアに歪められたオバマ大統領発言 2014.4.27

記事公開日:2014.4.27 テキスト

 今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

 尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち(profound mistake)である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。


日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音~岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2014.4.25

記事公開日:2014.4.25取材地: テキスト動画独自

 「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

 しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。


「日本と中国が近づくことは、世界平和のキーワードに」 〜東アジア青年交流プロジェクト報告会 2014.3.19

記事公開日:2014.3.19取材地: テキスト動画

 「戦争記念館は、平和を発信する基地として機能しうる。日中の若者が歴史を学び、話し合うことが未来を作る」──。

 2014年3月19日、大阪市浪速区の討論Bar “シチズン” で、東アジア青年交流プロジェクト事務局長の佐藤大氏が、昨年11月の中国訪問について報告した。

 同プロジェクトは、前衆議院議員の服部良一氏を代表に、2013年に発足。東アジアの5つの国の若者が相互訪問し合い、交流を通して、東アジアの平和を築くネットワークの構築を目指している。


尖閣問題から見えてきた「沖縄問題」の本質とは~岩上安身による横浜市立大学名誉教授・矢吹晋氏インタビュー 2014.2.13

記事公開日:2014.2.13取材地: テキスト動画独自

 尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏(ADIZ)騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

 横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。


かくも拙劣なる軍事戦略 安倍政権の外交・安全保障政策を徹底検証 〜岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2014.2.1

記事公開日:2014.2.1取材地: テキスト動画独自

 安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

 日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。


【第116-118号】岩上安身のIWJ特報!「接近する米中と”鉄砲玉”にされる日本~特定秘密保護法の強行採決と防空識別圏騒動から、『原発×戦争』リスクまで」 2013.12.20

記事公開日:2013.12.20 テキスト独自

特定秘密保護法と防空識別圏騒動の裏で進む日本と米国の「戦争準備」の実態を徹底解説!

 12月6日午後11時23分、”稀代の悪法”特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。

 「採決撤回!」「独裁やめろ!」――

 法案可決の一報が入った後も、国会周辺を取り囲んだ多くの市民からは、怒りのシュプレヒコールが上がり続けました。


外務省が削除した日中「棚上げ」合意の記録 尖閣諸島問題の核心について、岩上安身が矢吹晋氏にインタビュー 2013.12.10

記事公開日:2013.12.11取材地: テキスト動画独自

 尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

 尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。


【IWJウィークリー28号】中国が「防空識別圏」を設定 尖閣をめぐり緊張高まる日中関係(ePub版・PDF版を発行しました!) 2013.12.3

記事公開日:2013.12.3 テキスト独自

※ サポート会員の方は、IWJウィークリー28号【PDF版・全74ページ】がご覧になれます。

 “稀代の悪法”特定秘密保護法案の可決に突き進む安倍政権と、それに抗議する市民の声。徳洲会からの資金提供が発覚した東京都の猪瀬直樹都知事…。

 岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。


守屋武昌元防衛事務次官講演会 日本防衛秘録「中国から尖閣諸島をどう守るか」 ~躍進日本!春風の会 2013.10.29

記事公開日:2013.10.29取材地: テキスト動画

 2003年より4年間防衛事務次官を務めた守屋武昌氏が、「中国から尖閣諸島をどう守るか」というテーマで講演を行った。

 守屋氏は、日米安保体制下における自衛隊の米軍へのサポートの実績に触れ、自衛隊の能力を強調。また、尖閣諸島問題を含めた中国の海軍増強は「不合理」であるとの認識を示した。


丹羽宇一郎前中国大使が講演 尖閣問題「“中断”で関係改善を」~新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム 2013.10.24

記事公開日:2013.10.24取材地: テキスト動画

 前中国大使の丹羽宇一郎氏が「新外交イニシアティブシンポジウム」で講演し、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の対立について、「『棚上げ』という言葉はすでに薄汚れている。話し合いを中断すべきだ」と述べた。


孫崎享氏講演 東アジア青年交流プロジェクト 日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に) 2013.9.26

記事公開日:2013.9.26取材地: テキスト動画

 元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。


日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組 2013.9.14

記事公開日:2013.9.14取材地: | テキスト動画独自

 IWJと香港のフェニックスネット(鳳凰網)が協力し、「日中関係の大きな知恵を求めて— フェニックステレビ時事弁論会スペシャル番組」を14日共同配信した。

 本アーカイブ動画は、2013年10月13日持ちまして公開終了となりました。ご視聴ありがとうございました。
■詳細 特設ページはこちら


【IWJ×鳳凰網】逃れられない「隣人」中国とどう付き合うか~岩上安身による天児慧氏インタビュー

記事公開日:2013.9.13取材地: テキスト動画

 9月14日(土)、香港フェニックステレビがスペシャル番組「日中関係の大きな知恵を求めて~フェニックステレビ時事弁論会」を放送します。番組では、日本側、中国側からそれぞれ4人の有識者が出席し、外交・安全保障、経済、文化など、幅広いテーマで討論が行われる予定です。テーマが日中関係ということもあり、日本でのインターネット配信を模索していた香港フェニックステレビから、IWJに対し共同配信の打診がありました。


現在に生きる「韜光養晦」(とうこうようかい) 中国の国家戦略とは ~岩上安身による天児慧氏インタビュー 2013.9.11

記事公開日:2013.9.11取材地: テキスト動画独自

※全文文字起こしをサポート会員ページに掲載しました(2013年10月21日)

 早稲田大学現代中国研究所所長で、『日中対立~習近平の中国をよむ』(ちくま新書、2013.06)、『中華人民共和国史』(岩波新書、2013.08)などの著書がある天児慧氏に岩上安身がインタビューを行った。9月14日(土)に、IWJと香港フェニックスネットが共同配信を行う「日中時事討論会」の開催を控えてのもの。


「対中国で日米は強力な共同戦線を維持すべき」「安倍政権は歴史問題を支持獲得に利用してはならない」 ジャパンハンドラーと共に来日したフリードバーグ教授、日本の孤立化を危惧 2013.6.26

記事公開日:2013.7.18取材地: テキスト

※会員ページに、フリードバーグ氏講演の邦訳を掲載しました。

 「中国の狙いは、日本を孤立させることだ」――。米国の東アジア専門家であるアーロン・フリードバーグ氏は、尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢の狙いを明らかにした。

 2013年6月26日(水)17時より、東京・赤坂で笹川平和財団主催「アーロン・フリードバーグ プリンストン大学教授講演会」が行われた。


竹島・尖閣などの領土問題について考える 〜国際シンポジウム「平和の海を求めて―東アジアと領土問題―」後の記者会見 2013.7.7

記事公開日:2013.7.7 テキスト動画

 日中戦争突入のきっかけとなった、1937年の盧溝橋事件が発生した日と同日の7月7日、領土問題などについて考える国際シンポジウムが行われた。このシンポジウムには韓国や中国の学者らが招かれ、シンポジウム後には記者会見が開かれた。

 シンポジウムでは「平和の海」を目指すために、領土問題などの解決に向けて、各国の学者らは意見を出し合ったと報告があった。記者会見では、「尖閣諸島」「慰安婦問題」「日中韓国交正常化」などについて、日韓の記者から質問が相次いだ。


日本は、米中が絆を深めるための共通の敵に!? ~孫崎享氏インタビュー 2013.6.17

記事公開日:2013.6.17取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題

 2013年6月17日(月)16時から、東京都内で、岩上安身による「孫崎享氏インタビュー」が行なわれた。6月7日(現地時間)、アメリカ西海岸で行われた米中首脳会談で、オバマ米大統領は、習近平中国国家主席を手厚く歓待した。一方、2月に訪米した安倍総理は、日本の総理としては、かつてないほどの冷淡な対応を受けている。これについて、孫崎氏は「アメリカは中国にラブコールを送るために、日本を袖にしている」「最悪の場合、日本は米中の共通の敵にされてしまう」と語り、中国の台頭によって、これまでの日米関係が変質する可能性を示唆した。


【IWJブログ:「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ~孫崎享氏緊急インタビュー】 2013.5.14

記事公開日:2013.5.13取材地: テキスト動画

 「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

 この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。


山本領土担当相 尖閣の一部が米軍射爆場に供与されている件について「コメントする立場にない」 ~山本一太海洋政策・領土問題担当大臣 定例会見 2013.5.10

記事公開日:2013.5.10取材地: テキスト動画

 「私のほうからコメントする話ではない」――昨年9月、野田政権が尖閣諸島を国有化した際、米軍の射爆撃場として供与されている久場島が外された件について、今後の安倍政権の対応を聞かれた山本一太・領土問題担当大臣は、「外交上の話、安全保障上の話、それから防衛省の立場もあるので、私のほうからコメントする話ではない」と述べた。また、海上保安庁のホームページに、久場島が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島が「赤尾嶼射爆撃場」と、それぞれ中国名を冠した表記がされている件についても、コメントを控えた。

 他方、中国共産党の機関誌『人民日報』が5月8日付けで「歴史的未決である琉球問題について再度議論すべき時が到来した」という論説記事を掲載したことについて、「極めて筋違い。中国政府のセンスを疑う」と語り、日本政府の外交筋に抗議するよう要請するとした。


【第83号】岩上安身のIWJ特報!国民を”愚民”化する日本のメディア~尖閣問題をめぐる米国首脳の発言を読み解く 2013.4.30

記事公開日:2013.4.30取材地: テキスト独自

 「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

 「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。