「岸田政権の外交姿勢と正反対の主張が、欧州で次々と支持を得ている」とのIWJ記者の質問に対し「我が国としては、法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持、強化に向けた外交を展開していくことに変わりはない」と上川大臣~7.2上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.7.2

記事公開日:2024.7.2取材地: テキスト動画

 2024年7月2日午後1時10分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が行われた。

 冒頭、上川大臣から、「サブリー・スリランカ外務大臣の訪日」について、報告があった。


【IWJ号外】欧州外交問題評議会(ECFR)による世論調査で「ウクライナが戦場でロシアに勝利すると考えているEU市民はわずか10%」!「ロシアが勝利する」との回答者はその2倍! 欧州人の2人に1人は、EUと米国の政治システムは「崩壊している」と考えている! この調査に関する日本のマスメディアの報道は上辺だけ! ECFRは「ウクライナ戦争は、親EU派と反EU派が対抗する、欧州の『文化戦争』の一部になっている」と分析! ロシア産天然ガスをめぐる自国の利益を死守したい、中欧・東欧南部・南欧諸国の意向も!? 2024.2.24

記事公開日:2024.2.24 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。

 欧州外交問題評議会(ECFR、European Council on Foreign Relations)は2月21日、2024年1月に欧州12ヶ国(オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン)で実施された、成人人口(18歳以上)を対象とした、「ウクライナ戦争に関する欧州世論の現状を把握する」世論調査の結果を公表しました。


「トランプ氏が大統領選で当選し、ウクライナ紛争を停戦させた場合、日本政府は外交方針を180度転換するのか?」IWJ記者の質問に「G7のみでなく、グローバル・サウス諸国を含め、国際社会の幅広いパートナーと連携し対応していく」と上川大臣! 事実上、回答せず! 日本の主体性はどこにあるのか!? ~2.16上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.2.16

記事公開日:2024.2.16取材地: テキスト動画

 2024年2月16日、午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

 冒頭、上川大臣より、2月20日から23日まで、G20外相会合に出席するためブラジルのリオデジャネイロを訪問し、その後パナマを訪問する予定である旨の報告があった(※)。


「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」〜岩上安身によるインタビュー第1131回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.8.30

記事公開日:2023.9.1取材地: テキスト動画独自

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 8月30日水曜日、午後3時より、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏インタビュー「『台湾有事は日本有事』という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!『岸田軍拡』は架空の前提にもとづく大愚策!」を生中継で配信した。


呉江浩・中国駐日本国特命全権大使「世界が変わり、時代も変わり、なぜ友好という言葉を堅持するのか。それは友好こそ両国の根本的利益に合致するものであり、歴史と現実が繰り返し示してきた唯一の正しい選択であるからだ」~8.10日中平和友好条約締結45周年記念大集会 2023.8.10

記事公開日:2023.8.11取材地: テキスト動画

 2023年8月10日、午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、日中平和友好条約締結45周年記念大集会実行委員会の主催により、「日中平和友好条約締結45周年記念大集会『中国を仮想敵国に仕立て上げて、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。中国は敵ではない。日中友好こそ、日本の最大の安全保障の一つだ』」が開催された。


安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく 〜岩上安身によるインタビュー第1126回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.7.6

記事公開日:2023.7.10取材地: テキスト動画独自

特集 安倍銃撃事件~国葬まで|特集 自民党と癒着し日本を蝕む反日カルト、「統一教会」
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 7月6日、予定より約1時間半遅れて午後5時半より、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを生中継でお送りした。

 インタビューは当初、先月6月28日にお送りした「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!」の続編を予定していた。


「ウクライナ紛争というのは、本当に、米国覇権の終わりの始まり、その通りだと思います」〜岩上安身によるインタビュー第1124回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.6.28

記事公開日:2023.7.2取材地: テキスト動画独自

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 6月28日水曜日、午後4時すぎより、「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!!」と題して岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを、生中継フルオープンで配信した。


【IWJ号外】中国とパレスチナ、戦略的パートナーシップの確立に合意! 現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認!世界人口の80%以上が、パレスチナを国家として承認! 2023.6.16

記事公開日:2023.6.16 テキスト

 IWJ代表の岩上安身です。

 中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。

 すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80%以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。


「中国・香港から台湾に国際メディアや研究者、言論人が避難してきて知的コミュニティが台湾に移ってきている感がある」~5.29「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」―講演:野嶋剛氏(大東文化大学社会学部教授) 2023.5.29

記事公開日:2023.6.6取材地: 動画

 2023年5月29日(月)午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」(主催:大阪大学台湾研究講座)が行われた。


「世界の経済成長の半分は中国プラスインドで支えている、G7サミットはもはや世界経済について議論する場所ではなくなった」~岩上安身によるインタビュー第1121回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.5.25

記事公開日:2023.5.31取材地: テキスト動画独自

特集 インド人民党・モディ政権の掲げるヒンドゥー至上主義と、ナチス・ヒトラーとの親和性
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 岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

 日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。


佐藤優氏「アメリカ、訳わかんないです。こういうわけわかんないところとは、できるだけ距離を置いて、『価値観の同盟』というのはそこそこにしておかないと大変なことになる」~5.24東京大地塾 ―登壇:佐藤優氏(作家・元外交官)、鈴木宗男 参院議員 2023.5.24

記事公開日:2023.5.25取材地: テキスト動画

 2023年5月24日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東京大地塾が開催され、作家・元外交官の佐藤優氏、そして、鈴木宗男・参議院議員が登壇し、「G7 広島サミット」の総括、および、そこでのウクライナの対応について、佐藤氏の講義、そして参加者との質疑応答が行われた。

 佐藤氏の講義、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご確認いただきたい。


GWに中南米5か国訪問予定の林外務大臣「法の支配にもとづく自由で開かれた国際秩序の維持強化のためにさらなる連携を図りたい」~4.28 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.4.28

記事公開日:2023.4.28取材地: テキスト動画

 2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

 冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。


イランとサウジの正常化合意に「北京が中東和平の中心地になったのは史上初。中東におけるアメリカの影響力は目に見えて減退した」と佐藤優氏~3.22 東京大地塾 ―登壇:佐藤優氏(作家・元外交官)、鈴木宗男 参院議員 2023.3.22

記事公開日:2023.3.23取材地: テキスト動画

 2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。

 テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC(国際刑事裁判所)によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。

 冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。


覇権国アメリカは「中国に抜かれる前に、東アジアで戦争を起こす」と羽場久美子・青山学院大学名誉教授が警告!~11.24 新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「日本の安全保障の選択肢 -抑止の限界と外交の可能性-」 2022.11.24

記事公開日:2023.2.13取材地: テキスト動画

 2022年11月24日(木)午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 -抑止の限界と外交の可能性-」と題したシンポジウムが行われた。主催は新外交イニシアティブ(ND)である。

 登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにした。


フィリップ・オステン慶応大教授が指摘「国際法上の重大犯罪のための国内法整備は最重要課題」!~11.24 自衛隊を活かす会「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!―ウクライナ戦争が問うているもの―」<講演と討論> 2022.11.24

記事公開日:2023.1.9取材地: テキスト動画

 2022年11月24日(木)午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会(自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会)」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

 慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪(中核犯罪)の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(元桜美林大学教授、元防衛研究所所員)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長)、そして、菅野志桜里氏(弁護士・元衆議院議員)と山本太郎氏(れいわ新選組代表・参議院議員)ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。


「ウクライナ戦争ではドイツとロシアを分断し、台湾有事では日本・中国、台湾と中国を対立させることで、兄弟殺しの状況をつくっていこうとしています!」~9.29 日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」!自主外交を求める緊急集会 2022.9.29

記事公開日:2022.10.6取材地: テキスト動画

 2022年9月29日(木)午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」!自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』!自主外交を求める緊急集会」が開かれた。


英・エリザベス女王死去に哀悼の意を表明。質疑応答は「尖閣国有化10年」と「安倍元総理国葬での弔問外交」の2問のみ。IWJ記者は質問かなわず~9.9 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.9.9

記事公開日:2022.9.9取材地: テキスト動画

 2022年9月9日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 IWJ記者は指名されず、質問することはかなわなかった。


安倍元総理の国葬をめぐり「弔問外交」の意義を問われた林外相は「可能な限り集中的に、首脳、外相レベルの2国間会談を行う」と表明! 日米同盟一辺倒の安倍外交路線継承を世界にアピール~9.2 林芳正 外務大臣 定例会見 2022.9.2

記事公開日:2022.9.1取材地: テキスト動画

 2022年9月2日、午前10時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は指名されなかった。


日米開戦80年の前日、極右国会議員99人が靖国参拝! さらに安倍元総理の「台湾有事は日本有事」発言に岸防衛相が「中国に理解してもらう」! 中国は「日本の対外侵略の歴史を否定」と批判!! 駐留米軍「思いやり」予算は過去最高水準に!! 2022.6.16

記事公開日:2022.6.16 テキスト

 真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか?

 理解しがたい。


カザフスタンの暴動鎮圧で明るみに出たバイデン・ファミリーの黒いビジネス! バイデン大統領の息子ハンター氏とカザフの腐敗泥棒政治権力者との親密な関係を英デイリーメールが詳報! 2022.2.11

記事公開日:2022.2.11 テキスト

 2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

 前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。