「国は、福島の子どもしか甲状腺を調べないが、ヨウ素被曝は福島だけじゃない」 〜守田敏也氏講演会 2014.4.20

記事公開日:2014.4.20取材地: 動画

 「今、福島の中学生の間では『放射能を怖がるのはかっこ悪い』とまで言われている」──。そう語る守田氏は、福島の小学生がマスクを付けて運動会をしている写真(2011年撮影)を見せて、「この時、まさに被曝している。子どもの虐待写真として歴史に残る」と現状を憂いた。

 2014年4月20日、岡山県瀬戸内市のゆめトピア長船で、「チェルノブイリ・福島の現状を伝える 子どもたちのいのちを守るために今、私たちにできること」が行われ、ジャーナリストの守田敏也氏が講演した。守田氏は、2012年3月に矢ヶ﨑克馬氏(物理学者)とともに『内部被曝』を上梓するなど、原発事故後の健康被害の問題を追求している。


100ミリシーベルト超えが新たに1名増加~東京電力「緊急作業従事者の内部被曝線量の再評価」に関する記者レクチャー 2014.3.25

記事公開日:2014.3.25取材地: テキスト

 2014年3月25日18時30分より、原子力規制庁記者控え室にて「福島第一原子力発電所 緊急作業に従事した東京電力社員の内部被曝線量の再評価について」に関する記者レクが行われた。対象者1845人について精査し、608人について再評価した結果、24名が線量見直しとなり、積算線量で100mSvを超える作業者が1名増加した。


福島原発事故後の「健康に対する権利」実現に向けて~国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会 2014.3.20

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 福島原発事故後の人々の「健康に対する権利(到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利)」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

 グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告(※注1)として、報告書を国連人権委員会に提出した。


「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」提出と記者会見 2014.3.17

記事公開日:2014.3.17取材地: 動画

 2014年3月17日(月)、福島県いわき市のいわき市役所で、子どもたちの安心・安全を考えるいわきママの会の代表者らが清水敏男市長に「子どもを内部被ばくから守るため、学校給食の食材に配慮を願う要望書」と署名を提出した。その後、同会の代表者らによる記者会見が開かれた。


「甲状腺検査データの矮小化のために、国の予算がつく」 国際会議3日目 2014.3.7

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 「2011年3月、原発事故の直後に、いわき市が甲状腺スクリーニングをしていた。一番高かったのは、いわき市の4歳の男児で35ミリシーベルト。政府は、その事実を把握していたはずだが、その情報もすぐに消えた」──。

  2014年3月7日、ドイツのフランクフルトにて、国際会議「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」の3日目が開催された。日本から参加した、おしどりマコ氏が、原発事故の取材活動の中で体験した不条理な実態を生々しく語った。


「福島では、家、畑、山林、墓場まで奪われた。究極の公害だ」 〜縮小社会研究会 米澤鐵志氏、石田紀郎氏 2014.3.1

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 「環境調査とは、問題を抱える住民と意識を共有し、その苦しみを理解すること。問題の社会化、経済化、政治化の過程を繰り返し、問題解決に恊働することだ。単なるサンプル集めではない」──。  このように語った石田紀郎氏は、「福島」という枕言葉を付けるだけで、1プロジェクトにつき2~3億円の予算がつく総合地球環境学研究所について、「福島のことは何もやっていない」と批判した。


「甲状腺検査で、悪性ないし悪性の疑いは合計75例」 〜第14回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 2014.2.7

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 床次眞司委員(弘前大学教授)は「実効線量は(セシウムの)外部被曝の数値だが、甲状腺がんは、放射性ヨウ素や内部被曝の相関なので、プルームの移動などと対照すれば、もっと被曝との因果関係を確かめられる」と指摘した。

 「単胎における先天奇形・異常の発生率は2.39%で、一般的な発生率(3~5%)とほぼ同様。先天奇形・異常の中でもっとも多かった疾患は、心臓奇形の発生率0.79%であったが、心臓奇形の自然発生率約1%と変わらなかった」との報告もあった。


「国産シイタケは安心と言い切れるのか」 ~福島県保護者、学校給食「安全性」交渉で文科省に詰め寄る 2014.1.30

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特集 3.11

 1月30日、東京千代田区の参議院議員会館で「第1回給食委員会省庁交渉大円卓会議」が開かれ、食品と暮らしの安全基金代表の小若順一氏、チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏、参院議員の山本太郎氏らが参加した。

 集会は午前と午後の2部構成だったが、本丸は午後の、集まった母親らと、学校給食の関係省庁官僚たちとの交渉だった。

 教室で、ほかの生徒たちが給食を食べる中で、自分が弁当を広げるわけにはいかない──。子どもからこの旨を伝えられ、学校給食を食べることを渋々認めたと明かしたのは、会津からやって来た母親。「低線量被曝」の危険性を重視する保護者と、その子どもが肩身の狭い思いをしなければならない、今の日本社会のあり方が、この集会でも明らかにされた。


「上意下達による社会構造からの転換を」 〜田中優氏講演会「原発のいらない世界を目指して」 2014.1.26

記事公開日:2014.1.26取材地: 動画

 「私たちが大事にするべきものは、暮らしであって、お金ではない」──。

 2014年1月26日、愛媛県四国中央市土居町の土居町文化会館で、田中優氏講演会「原発のいらない世界を目指して」が行われた。田中氏は「今はピラミッド型社会構造の転換期にある」とし、一人ひとりの意識と行動によって、生活を自ら築いていくDIY精神が重要であると述べた。


「福島の復興より東電の再建か?」 〜福島とともにシリーズNo.5 個人線量? 等価線量? 2014.1.26

記事公開日:2014.1.25取材地: テキスト動画

 「空間線量率から推定される線量と、個人線量では6倍ほどの差が出て、後者の方が数値が低くなる。昨年12月26日の環境回復検討会は『個人線量を基本とすべき』と環境省に提言。結果的に除染エリアと予算が縮小された」──。

 2014年1月26日、新潟市のクロスパルにいがたで、いのち・原発を考える新潟女性の会第22回学習交流会「福島とともにシリーズNo.5 個人線量?等価線量?」が行われた。講師は、同会の桑原三恵氏。昨年12月20日に、政府が閣議決定した新指針「被曝線量を個人線量計で把握」とは、どのような意味を持つのか。また、泉田新潟県知事の言う「甲状腺等価線量で260ミリシーベルト」とは、どういうことか。詳しい解説がなされた。


「日本の真実を語る」沖縄問題から原発まで ~クロストーク木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身-第1回前半 2014.1.20

記事公開日:2014.1.22取材地: テキスト動画独自

 1月20日、木村朗氏(鹿児島大学教授)、植草一秀氏(経済学者)、川内博史氏(前衆議院議員)、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。


「100mSv以下での被曝の影響は疫学的に観察されていない、は誤り」 今中哲二氏 2013.12.19

記事公開日:2013.12.19取材地: テキスト動画
2013/12/19 【福島】第53回ふくしま復興支援フォーラム「飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト」 ─講師 今中哲二氏

 「飯舘村住民には、将来、2~17件のがん死が予想される」「関東でも無視できない汚染があるが『我慢の仕方』は人によって違う」──。

 2013年12月19日、福島市のアクティブシニアセンター「AOZ」(アオウゼ)において、「第53回ふくしま復興支援フォーラム『飯舘村での放射能汚染調査と初期被曝評価プロジェクト』」が行われた。

 講師は今中哲二氏(京都大学原子炉実験所助教)。飯舘村住民への聞き取り調査から、3.11直後からの外部被曝量を算定し、将来予想されるがん死者数の試算結果も報告した。


「国を愛せというが、国民を愛しているのか」~三宅洋平氏も参加、学校給食の内部被曝を考える会 2013.12.19

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 うるとらサポーターズの給食委員会主催で19日、参議院会館において、「第二回内部被曝を考える会」が開かれ、ミュージシャンの三宅洋平氏やチェルノブイリのかけはし代表、野呂美加氏らが参加。学校給食に焦点をあて、子どもたちを被曝から防護するための取り組みについて話した。

 学校給食の食材測定の実態を追っている、うるとらサポーターズ給食委員会は冒頭、自治体によって測定の方法や頻度が異なることを報告。大半の私立学校や無認可保育園は測定さえ行っておらず、子どもたちが平等に守られてない現状を今後改善できるよう、各地域の取り組みを共有しながら国や行政に働きかけていきたいと呼びかけた。


「長丁場で、難しい裁判になるだろう」 〜大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会 2013.12.18

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 「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

 2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。


中央政府を動かすために「この結果を大勢の人に伝えたい!」 ~原発事故による栃木県内への避難者・栃木県北の乳幼児保護者アンケート報告 2013.12.15

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 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」の成果(=景気回復)が叫ばれる2013年の年の瀬だが、一昨年3月のフクシマショックの影響に苦しむ被災者の数は依然として多い。また、その姿が見られるのは、決して「福島」だけではない。

 2013年12月15日、栃木県の宇都宮大学峰キャンパス大学会館で、福島からの避難者やホットスポットが点在する栃木県北部の乳幼児保護者を対象にしたアンケート(「福島県乳幼児・妊産婦支援プロジェクト(FSP)」実施)の結果報告会が行われた。孤独、収入減、体調不良といった窮状の訴えとともに、被災者の間には、あえて被曝の不安を考えないようにする「諦め」ムードが広がっているなど、悩むべき実態の存在も示された。

 FSP代表の重田康博氏(宇都宮大教授)は「メディアの力も借りて、この現実を少しでも多くの日本人に知らせたい」と重ねて強調した。


「きれいな国土を次世代に渡すために、学び、行動する」 〜東日本大震災から3年目 福島を忘れない 守田敏也氏 2013.12.15

記事公開日:2013.12.15取材地: テキスト動画
2013/12/15 【岡山】東日本大震災から3年目 福島を忘れない ─講師 守田敏也氏

 「3.11を経験して、日本は覚醒の時代に入った」──。

 2013年12月15日、岡山県美作市の湯郷地域交流センターで、守田敏也氏講演会・蝦名宇摩さん演奏会「東日本大震災から3年目・福島を忘れない」が行われた。講演を行った守田氏は、国民を騙し続ける政府とマスメディアが存在する一方で、3.11後、市民の間で真実を知ろうとする学習熱が高まり、脱原発の運動も広がりを見せている現状を語った。


山本太郎氏「未来はもう諦めてる、それが国の姿勢」 ~ふくしま集団疎開裁判の会 記者会見 2014.12.4

記事公開日:2013.12.4取材地: 動画

 ふくしま集団疎開裁判の会は12月4日、安倍総理宛に声明文を送った。この声明は、東京電力福島第一原発事故の被災者たちを被ばく症から守るために病気の発症数や健康管理に必要な情報を「特定機密」に指定しないことや、現在福島県でのみ行われている小児甲状腺のスクリーニング地域を拡大させること等を求めるものである。これを受けて同日、記者会見が開かれた。


第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー「いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む」 2013.11.30

記事公開日:2013.11.30取材地: 動画

 2013年11月30日(土)、福島県いわき市の東日本国際大学でICRP(国際放射線防護委員会)による「第7回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー『いわきと浜通りにおける自助活動─被災地でともに歩む』」が行われた。セミナーは12月1日も行われる。


山本太郎議員「1.1ベクレルと聞いて背筋が凍った」 ~タチアナ女史が語る、低線量汚染地域の健康被害 2013.11.21

記事公開日:2013.11.22取材地: テキスト動画

 ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

 このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族(※)を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。


「官の不正を隠すために、急ぐ秘密保護法」 ~青木泰さん講演会「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」 2013.11.18

記事公開日:2013.11.18取材地: テキスト動画

 「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

 下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

 2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。