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　2017年の衆院選で改憲勢力に3分の2議席を与えてしまった「ツケ」が、ついに回ってくる――2018年は大きな時代の曲がり角となりそうだ。

（前号の続き）

（前号の続き）

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　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院解散・総選挙は自公が改憲発議可能な3分の2を制することになり、安倍政権下での改憲がいよいよ現実のものとなりつつある。「長州レジーム」の継承者である安倍晋三総理に主導された改憲は、今後の日本にどのような影響をもたらすのか。

（前号の続き）

　今、明治維新を問い直さなければならない理由は何か？ 目まぐるしく動く政治状況を前に、直接的に私たちに関係してくる話ではないように思われるかもしれないが、決してそうではない。

　「岩上安身のIWJ特報！」9月も発行しました！

　9月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー後編』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　「民主主義国家」としての日本が、危機に瀕している。

　安倍晋三総理の「お友達」に便宜を図ったのではないかと疑われている森友学園問題、加計学園問題に加えて、安倍総理が自ら改憲の期日を提示するなど、国家の私物化が著しい。

　「岩上安身のIWJ特報！」今月（7月）も発行しました！

　7月のIWJ特報は、『「長州レジーム」から日本を取り戻せ！歴史の闇に葬られた幕末の思想家・赤松小三郎の夢と明治維新の闇～岩上安身による関良基氏インタビュー』と題し、岩上安身による拓殖大学政経学部・関良基准教授のインタビューをフルテキスト化しました！

　学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。

　5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。

　「岩上安身のIWJ特報！」今月（6月）も発行しました！

　6月のIWJ特報は、『国家戦略特区で国民の財産を私物化!?　加計学園による獣医学部新設問題の真相に迫る　日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー』続編です！

　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」――。

　2017年1月20日、第193通常国会が召集された。安倍総理は同じ日に行われた施政方針演説の末尾でこのように述べ、従来からの持論である憲法改正に改めて強い意欲を示した。

　11月8日に実施されたアメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことにより、発効が絶望的な状況になったTPP。それにも関わらず安倍総理は、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」「TPPの意義を米国にも強く訴えていく」などと述べ、今国会でのTPP批准にこだわり続けている。

　安倍総理はなぜ、もはや発効する見込みのなくなったTPPに、ここまで強いこだわりを見せるのだろうか。それは安倍総理が、日本全体の国益ではなく、経団連（会長・榊原定征 東レ相談役最高顧問）を中心とする一部大企業の利益しか考えていないためではないか。財界の面々に「TPPを成功させます！」と約束してしまった以上、いったん振り上げた拳をおろせなくなっているのではないか。

　9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

　安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。

　「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。

　昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。

　改憲をかけた「天下分け目」の決戦である参議院議員選挙は、7月10日に投開票が行われた。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、全国で32ある一人区で統一候補を擁立して選挙戦を戦ったものの、結果は、自民党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が77議席を獲得。衆議院だけでなく、参議院でも、「改憲勢力」が改憲の発議に必要な3分の2議席を占めることになった。

　このメールマガジン「岩上安身のIWJ特報！」を編集・執筆しているのは、6月30日。天下分け目の戦いである参議院議員選挙の投開票日まで、残り10日を切った。

　安倍総理は、今回の参院選の争点を「アベノミクスの是非」であるとしているが、これは目くらましである。今回の参院選の最大の争点は、改憲、とりわけ自民党改憲草案第98・99条において新設が明記されている「緊急事態条項」の創設である。

　4月14日夜と16日未明に発生した熊本・大分大地震は、2週間以上が経過した今もなお、観測史上、例がないほど頻回の余震が続いている。震度1以上の地震は30日午後5時までに1087回にも上った。4月29日には、大分県中部を震源とする震度5強の地震も発生した。4月30日現在で、一連の地震による死者は49人にのぼり、今もなお3万7000人の人々が避難所での生活を余儀なくされている。

　この震災を受けて、政府が示した姿勢は、「愚劣」、もっとストレートに表現するなら、「卑劣」と言ってよいものであった。菅義偉官房長官は、最初の地震が発生した翌日である4月15日の会見の中で、安倍政権が改憲による創設を目指している「緊急事態条項」について、「極めて重く大切な課題だ」と述べたのである。

　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　2016年2月26日、シリアのアサド政権と反体制派との間で長らく続いていた内戦について、停戦が発効した。今回の停戦は、アメリカとロシアが呼びかけたもので、政権側と反体制派の主要な勢力の双方が受け入れることで実現したものである。しかし、停戦発効から3日が経過した現在でも、シリアの北部アレッポなどでは、散発的な戦闘が続いているという。

　停戦が発効したといっても、シリア情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。シリアとイラクで勢力の拡大を続けるIS（イスラム国）に関しては、停戦の対象に含まれておらず、米国をはじめとする有志国連合とロシアはISに対しては空爆を続けている。シリアからは、今も難民が戦闘を逃れて欧州各地に流入し続けている。