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（中編の続き）

　前回の「岩上安身のIWJ特報！」、「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー（前編）」で語られた「日本銀行総裁人事の重要性」。アベノミクスの発動に伴い黒田東彦（はるひこ）氏が日銀総裁に就任したが、財務省あるいは大蔵省出身者が日銀総裁に連続就任するのは実に130年ぶりである。

　2018年3月16日、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が国会で承認され、4月9日より2期目がスタートした。日銀総裁が再選されるのは、57年ぶりのことである。アベノミクス第一の矢であるクロダノミクスとも言うべき異次元金融緩和を主導した黒田氏の再選は、異次元金融緩和への期待がすっかり色あせてしまったにもかかわらず、前例まで無視して、安倍政権はこれまでのクロダノミクス路線を踏襲する強い政治的意思を示したものと受けとめられる。

　自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。

　改憲発議が迫っている。

　10月24日に臨時国会が召集され、安倍総理は所信表明演説において、憲法改定について「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ「国会議員の責任を果たそう」と呼びかけるなど、自民党案をもとにした改憲に強い執念を見せた。

　2018年6月12日、米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、シンガポールで史上初の歴史的な米朝首脳会談をおこなった。

　しかし、首脳会談実現までには何度も紆余曲折があった。これまでの経緯を改めて振り返ってみよう。

（中編の続き）

　2018年5月21日、愛媛県は加計学園問題に関し、参議院予算委員会理事会の国政調査権の行使による要請に応じて関連文書27枚を国会に提出した。

　今回提出された新文書は、2015年2月と3月に愛媛県と今治市、加計学園関係者とが会合を行った際のメモと、4月2日に地域政策課長と主幹が東京に出張した際の面会者の名刺や発言メモと出張に関する書類である。

（前編・その5の続き）

　2018年4月10日、愛媛県が作成した学校法人「加計学園」の獣医学部新設は「首相案件」と書かれた愛媛県作成の文書の存在が朝日新聞によって報じられたことから、急展開を見せはじめた「加計学園問題」。

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）

　国家戦略特別区指定された今治市における加計学園グループの獣医学部新設について、理事長の加計孝太郎氏が安倍総理の友人であることを加味しての不正疑惑が持ち上がって久しい。いまだ解決に至らないこの問題で、安倍総理がさまざまな追及に追われ弁明に窮したきっかけが、文部科学省前事務次官・前川喜平氏の発言だった。

（その7の続き）

（その6の続き）

（その5の続き）

（その4の続き）

（その3の続き）

（その2の続き）

（その1の続き）