シリーズ: 岩上安身インタビュー

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にオンライン形式でインタビューを行った。

　白井氏は、著書『永続敗戦論　戦後日本の核心』（太田出版、2013年）『国体論　菊と星条旗』（集英社、2018年）などで、「対米従属」という戦後レジームの核心を明らかにしてきた。今年2021年3月には、『主権者のいない国』（講談社）を、8月にはジャーナリストの金平茂紀氏、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士との対談集『白金猿II』（かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　8月20日、厚生労働省は、8月18日時点の自宅療養者数は全国で9万6857人に達したと発表した。療養先調整中の人数も3万1111人に達している。全国の自宅療養者数は、1ヶ月前の7月21日にはおよそ9分の1の1万717人であった。7月28日は8216人増えて1万8933人、8月4日は2万6336人増えて4万5269人、8月11日は2万8866人増えて7万4135人と、週を追うごとに倍増してきた。菅総理が「重症者以外は自宅療養」と、中等症以下の切り捨てを意味する棄民政策を発表したのは8月2日、事実上の医療崩壊宣言だった。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　6月8日、沖縄県出身の伊波洋一参議院議員が首相官邸前でスピーチを行った。その中で伊波議員は、「重要土地調査規制法」の背景に、「台湾有事」の際に日本列島全土を戦場の最前線とする米軍戦略があることを指摘。そこで6月22日、岩上安身は、沖縄の風・伊波洋一参議院議員をゲストにお迎えして、インタビューを行った。

　2021年6月9日、国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決した。6月11日の参議院本会議での採決を経て、今国会で成立する見通しである。この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならない。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込む。

　2021年5月10日に始まった、パレスチナのハマスとイスラエルとの戦闘は、21日に停戦で合意されたが、武力衝突の背景には、これまでとは違ったイスラエルの動きがあった。

　5月22日、岩上安身は日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行った。山添議員は参議院憲法審査会の幹事であると同時に、法務委員会の委員でもある。

　当初、インタビューでは国民投票法と入管難民法の二つの「改悪案」についてお話をうかがう予定であったが、時間の都合で22日は入管難民法問題について詳しくお話しいただき、国民投票法問題については、次回のインタビューでうかがうことになった。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　コロナ禍による緊急事態宣言下で迎えたゴールデンウィーク初日。4月29日夜7時から、岩上安身による 小西洋之参議院議員インタビュー第2弾をフルオープンで中継した。

　2021年4月22日、岩上安身は立憲民主党の小西洋之議員にインタビューを行った。

　岩上安身は4月20日午後3時から、国立遺伝学研究所の川上浩一教授に録画収録によるインタビューを行った。

　川上教授のご研究テーマは人間の遺伝子と多くの共通点を持つ「ゼブラフィッシュ」。

　一連の原発運転差し止め訴訟の弁護団の代表であり、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の幹事長であり、『日本と原発』などの映画監督でもあるという、幅広いご活躍で知られる河合弘之氏の、岩上安身によるインタビューを4月14日午後6時半からフルオープンで生中継した。

　映画『日本と原発 4年後』は、YouTubeで全編公開されており、4月14日現在、視聴数は16万6983回。河合氏は「大ヒットです」と微笑む。

　2021年4月5日、岩上安身は立憲民主党の衆議院議員・小川淳也氏にインタビューを行った。小川議員は2020年11月、新型コロナウイルスに感染。病床から自身の病状を伝える動画をツイッターに掲載し、回復後は感染当事者としての経験を活かして、国会質問やコロナ対策改善に向けた提言などを行っている。

　大阪府、兵庫県、宮城県の3府県に「まん延防止等重点措置」が適用された2021年4月1日、岩上安身による望月衣塑子氏の第2回インタビューが行われた。

　冒頭、望月さんが佐高信氏と一緒に書かれた著書『なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか』（講談社新書 2020）のご紹介をいただき、望月さんサイン本を用意した。「たとえ最後の一人になろうとも」と添えた望月さんの直筆サイン入りのご著書をIWJ書店でお求めいただきたい。

　2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまる10年を迎える前日、3月10日に、岩上安身は元福井地裁裁判長・樋口英明氏にインタビューを行った。

　2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。

　2月22日、岩上安身は東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏にインタビューを行った。

　インタビューの冒頭、岩上安身は「安倍政権というものも、広い目でよく見たら、旧森派こと清和会支配の20年の中にあったもの」、「そういう視点で見てみると、清和会支配の中で、ものすごい格差が広がったり、コロナ禍がそれを拡大していたり、弱い人はさらに苦しい目にあったり、差別が固定化されたり。そういう清和会支配の実態が見えてきた」と、今回、望月氏にお話をうかがうにあたって重要となる「前提」について説明した。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。