シリーズ: 岩上安身インタビュー

　11月26日に、南アフリカで確認されたオミクロン株が「VOC（懸念される変異株）」に指定されて以来、感染が確認された国は、世界各20数ヵ国以上に達している。上昌広医師は、今現在、欧米と違って日本で感染が落ち着いている理由は、「ワクチン接種が遅れた怪我の功名」だと述べた。

　「アスリートは心肺機能を使うのでコロナにかかりたくない。知人の五輪関係者や選手は、お願いだからPCR検査をしてほしいと言う。（政府やJOCは）そういう選手の声を踏みにじっているんです」

　11月8日夜8時からIWJ事務所で行われた、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューを生中継、公共性に鑑みてフルオープンで配信した。小西議員は、新たに憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任、引き続き外交防衛委員会の筆頭理事も継続している。

　冒頭、岩上が「今後、憲法改正の議論を行う憲法審査会で筆頭幹事、外交防衛員会でも筆頭理事ということで、今後小西さんはキーパーソンになってくるわけですね」と小西議員を紹介した。

　10月28日、岩上安身は3日後に投開票が迫った第49回衆議院選挙について、弁護士の宇都宮健児氏と、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　宇都宮氏は、「今回の衆院選は税制・財政のあり方が大きな争点」という。「公正な税制を求める市民連絡会」の代表として、今回の衆議院議員選挙に際し、各政党に対して税制・財政に関するアンケート調査（10月5日から10月14日）を実施した。

　今、台湾有事が取り沙汰されているが、約4年前、朝鮮半島有事直前の軍事的緊張が、米軍によって高められていた。米軍と自衛隊が軍事的に一体化してしまった日本は、このままでは中国との間で、必ず同じような危険な状態に巻き込まれるだろう。

　安保法制成立後の2017年から2018年にかけて、ミサイル実験、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、当時のトランプ米大統領は朝鮮半島周辺海域に空母打撃群を展開。さらに戦略爆撃機B1Bに朝鮮半島上空を飛行させるなど、米朝の緊張は一気に高まった。

　10月12日、岩上安身は神戸学院大学の上脇博之教授に10日、11日の続々編になるインタビューを行った。

　上脇教授は今年9月28日付けで、元安倍総理補佐官の薗浦（そのうら）健太郎衆議院議員、薗浦議員の政治資金管理団体「新時代政経研究会」の会計責任者である大谷勇人氏を政治資金規正法違反の闇政治資金パーティー事件で、株式会社ライズ・ジャパンの仲井力社長を、政治資金規正法の「寄付の総額の制限」違反で、刑事告発した。

　10月11日、岩上安身は神戸学院大学の上脇博之教授に、10日の続編のインタビューを行った。

　10月10日、夜6時半から、岩上安身による神戸学院大学教授・上脇博之氏へのオンラインインタビューを生中継した。

　上脇教授のご専門は憲法学であるが、いくつかの告発をやってきたことで、刑法にもだいぶ詳しくなったとのこと。

　10月8日午後6時半過ぎより「＜衆院選にむけての緊急インタビュー！＞岩上安身による前新潟県知事・米山隆一氏インタビュー「無名閣僚ばかりの岸田内閣は臨時選挙対策内閣か!?」を配信した。

　冒頭から、小説家・タレントの室井佑月さんとの結婚の話題となり、楽しい雰囲気ではじまった。

　4月の日米首脳会談で、ロイターは「日本から対中強硬姿勢を引き出すため」にバイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの増産を推進したと報じた。

　ワクチンは、実は「米中戦争」という「鬼の征伐」に、「猿・犬・キジ」の代わりに日本をついてこさせるための「お腰につけた吉備団子」であった、らしい。

　ワクチンをエサに、米国の戦争に巻き込まれる日本という現実を、日本政府も、大手の御用メディアも伝えない！

　9月24日金曜日、夜7時15分頃から、「コロナ『冬の第6波』に向けて日本はコロナとどう向き合うのか　オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治」、岩上安身による日本女医会理事・青木正美医師と、日本女医会前会長・前田佳子医師のインタビューを配信した。

　9月10日に、自民党総裁候補の1人である高市早苗氏が、お昼のテレビ番組「大下容子のワイド！スクランブル」に出演した際に、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　どう番組で高市氏は中国を念頭に置き、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言した。

　岩上安身は9月14日、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏にインタビューを行った。

　柳澤氏は今年8月に、9.11テロから米軍のアフガニスタン侵攻、撤退までの「対テロ戦争」について、寺島実郎氏との対談、伊勢崎賢治氏、加藤朗氏ら20人の執筆をまとめた『9.11から20年　人類は教訓を手に入れたのか』（2021年8月、かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　20年に及んだアフガニスタン戦争が、米軍のアフガニスタン撤退と、8月15日のタリバンによる劇的なカブール無血入城と衝撃的な結末を迎えた。26日にはイスラム国の地域組織である「IS-K（イスラム国ホラサン州）」によるカブールの国際空港での自爆テロが起こり、米軍のドローンによる報復攻撃で2歳の女児を含む10人の民間人が亡くなった。

　2021年8月15日、アフガニスタンの首都カブールにタリバンが無血入城、31日に米軍が完全撤退。米国のアフガニスタン戦争が終わった。

　直後の9月5日、岩上安身は放送大学名誉教授・高橋和夫氏へ緊急インタビューを行い、アフガニスタン戦争終結、米軍完全撤退の意味についてうかがった。

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年7月6日、岩上安身は、東アジア共同体研究所の須川清司上級研究員にインタビューを行った。岩上安身は、日米両政府が「台湾有事」を煽って中国との対立を深める現状において、東アジアで高まる開戦リスクと日本に迫る具体的な危機について、須川氏に詳しくお話しをうかがった。

　岩上安身は8月25日午後5時半から、京都精華大学国際文化学部講師・白井聡氏にオンライン形式でインタビューを行った。

　白井氏は、著書『永続敗戦論　戦後日本の核心』（太田出版、2013年）『国体論　菊と星条旗』（集英社、2018年）などで、「対米従属」という戦後レジームの核心を明らかにしてきた。今年2021年3月には、『主権者のいない国』（講談社）を、8月にはジャーナリストの金平茂紀氏、新外交イニシアティブの猿田佐世弁護士との対談集『白金猿II』（かもがわ出版）を上梓されたばかりである。

　8月20日、厚生労働省は、8月18日時点の自宅療養者数は全国で9万6857人に達したと発表した。療養先調整中の人数も3万1111人に達している。全国の自宅療養者数は、1ヶ月前の7月21日にはおよそ9分の1の1万717人であった。7月28日は8216人増えて1万8933人、8月4日は2万6336人増えて4万5269人、8月11日は2万8866人増えて7万4135人と、週を追うごとに倍増してきた。菅総理が「重症者以外は自宅療養」と、中等症以下の切り捨てを意味する棄民政策を発表したのは8月2日、事実上の医療崩壊宣言だった。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。