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　2021年6月18日（金）、午前11時20分頃より、東京・防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行なわれた。

　冒頭、岸大臣より、自衛隊の新型コロナウイルス感染者について、前回会見時（6/15）の報告から、新たに9名の隊員が感染し、感染者は累計で1945名となったと報告があった。

　2021年6月17日（木）、午後3時30分頃より、東京・参議院本館にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われた。

　冒頭、志位委員長は、政府が都道府県に発令中の緊急事態宣言の解除を決定したことに触れ、「我が党として、少なくとも、現時点で、東京は解除の条件はないと思う」とし、「東京を解除することについては反対である」と述べた。

　2021年5月24日、東京都新宿区の東京都庁で、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙のやり直しを求めた市民団体による会見が行われた。この会見は、西東京市長選において公職選挙法の規定に反する違法のビラがまかれたとするもので、「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の会員が、東京都選挙管理委員会に審査の申し立てを行った。

　2021年6月16日（水）、午後12時30分より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、社会民主党・福島瑞穂党首の定例会見が行われた。この日は、通常国会150日目であり、会期末・閉会日での定例会見となった。

　冒頭、福島党首は、新型コロナウイルスも終息せず、開催日が近づいている東京五輪についても、話し合い、決めなければならないことが山積みである中、野党4党が要求した3ヶ月の国会会期延長に与党側が応じなかったことを批判し、「本日で閉会となることに本当に憤りを感じる」と述べた。

　2021年6月15日、東京都千代田区の参議院議員会館で、食の安全・安心を創る議員連盟の主催による「食品表示について市民の声を聞く院内+オンライン集会」が開催された。

　集会で登壇した、天笠啓祐・遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表は「ぜひともゲノム編集食品には表示をお願いしたい」と訴える。

　参院広島選挙区の再選挙が2021年4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選した。

（前編から続く）

　参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選した。

　2021年6月15日（火）、午前10時10分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（6/11）の報告以降、9名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1936名となったとの報告があった。

　2021年6月14日、東京・千代田区の衆議院本館で、野党各党の国会議員が政府担当者に直接ヒアリングを行う、第19回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　2021年6月11日、平井卓也デジタル改革担当大臣は会見を開き、4月7日の自身の発言について「ある意味、表現が不適当であった」との見解を表明した。問題になったのは、NECに対する「完全に干すから」「脅しておいた方がいいよ」などの平井大臣の発言である。

　沖縄北部の世界自然遺産登録が予定される「やんばるの森」でチョウ類を研究する宮城秋乃さんが、同地の米軍訓練場返還地で集めた米軍の廃棄物を、抗議のために米軍基地ゲートに置いた。それを問題視した沖縄県警は、2021年6月4日、威力業務妨害の疑いで宮城さんに対し、家宅捜索を行った。

　2021年6月10日、東京千代田区の参議院議員会館で、市民や国会議員らが、参議院で審議中の「重要土地調査規制法案」の廃案を求める院内集会を開いた。

　集会には「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」の弁護士、小野寺義象（よしたか）氏が、インターネット会議方式で登壇した。

　一連の森友学園問題で、前理事長の籠池泰典（本名・康博）氏と妻の諄子（本名・真美）氏が、国や大阪府と大阪市から補助金1億7000万円をだまし取ったとする詐欺罪事件は、財務省による国有地の大幅値引きと、その経過に関する公文書改竄・隠蔽に蓋をするため、籠池夫妻の悪質性を強調するべく、夫妻のみに罪を被せた。そのために詐欺事件の真の首謀者であり、実行者であるキアラ建築研究機関と藤原工業は不起訴とされた。

　2021年6月11日（金）、午前9時40分頃より、東京都千代田区霞が関の総務省（中央合同庁舎2号館）にて、武田良太総務大臣の閣議後定例記者会見が行われた。

　まず武田総務大臣より、オリンピック・パラリンピックの開催予定期間の7月19日から9月5日まで、新型コロナ感染防止と首都圏交通混雑緩和を主眼として、テレワークの積極的な実施を呼びかける、「テレワーク・デイズ2021」が行われる旨の報告があった。

　2021年6月10日（木）午後2時より、衆議院本館にて、第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。

　冒頭、立憲民主党の原口一博国対委員長代行が、「昨日（9日）党首討論が行われましたが、菅首相は野党の3つの問いに対し、実質ゼロ回答でした。オリンピック・パラリンピックのリスク評価をうかがえば、自身のオリンピックの思い出を話され、そのほか国会会期延長、補正予算に対しても無回答でした」と菅義偉総理と政府のあり方に苦言を呈した。

　2021年6月8日（火）、午前9時30分頃より、東京・永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、(1)令和3年版男女共同参画白書の閣議決定、(2)女性の視点からの防災・減災の推進についての大臣メッセージ、(3)「テレワーク・デイズ2021」の3つの項目についての報告があった。

　2021年6月9日、菅義偉総理初の党首討論が行われた。立憲民主党の枝野幸男代表は、東京五輪の開催によって、国民の「命と健康が脅かされるような事態を招くのではないか」と質問したが、菅総理は1964年の自らの東京五輪の思い出話を延々6分45秒して、質疑時間を浪費し、国民の命と健康が脅かされる危険性については答えず、肩すかしを食わせた。

　2021年6月9日、国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決した。6月11日の参議院本会議での採決を経て、今国会で成立する見通しである。この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならない。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込む。

　2021年6月8日（火）、午後4時半頃より、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の定例会見が開かれた。

　会見の主旨は東京のワクチン接種の進行や人員確保だったにも関わらず、質問では東京オリンピック・パラリンピックの医療体制や、開催の是非についての質問が相次いだ。

　2021年6月8日、東京千代田区の首相官邸前で、市民団体、国会議員らによる「重要土地調査規制法案」を参議院で廃案に、と呼びかける緊急抗議集会が開かれた。

　2021年6月9日（水）、正午より、東京・永田町の参議院議員会館前にて、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の主催で、「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな！審議をつくせ！自民党改憲4項目案反対！#0609参議院会館前行動」が行われた。