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2022年1月21日（金）午前10時30分頃より、立憲民主党・泉健太代表の定例会見が、衆議院本館で開催され、IWJが生中継した。
冒頭で泉代表は、衆議院代表質問での離婚家庭への10万円給付に関する質問について報告。また、翌週からの予算委員会では、コロナ対策、「新しい資本主義」の具体策、安全保障政策の3つについて確認するとした。
- 【衆院本会議】「普通の安心が得られる社会目指す」泉代表が代表質問で27項目の政策提案（立憲民主党、2022年1月19日）
一方、この日22時に日米首脳の電話会談があるため、拉致問題、日米地位協定の改定について取り上げることを総理に求めるとした。さらに、対中非難決議案の推進を与党に求めた。
また、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」を党内に発足し、第一回を1月28日に開催、連休前後に一定の取りまとめを行うとした。
さらに、名護市と南城市の市長選挙での必勝を期すと訴えた。
質疑応答では、IWJの記者が以下の質問をした。
IWJ記者「立憲民主党がCLP(Choose Life Project)に1500万円を提供した問題でうかがいます。
西村智奈美幹事長は、違法な誹謗中傷発言や、党の番組介入、世論操作がないので、Dappi問題とは異なると甘い認識を示しました。
しかし、『フェイクニュース』に対抗するという名目があっても、実績のない、これから立ち上げようとするメディアひとつだけにしぼって、公党がなぜ秘密の資金提供を行ったのか合理的説明にはなっていません。お金を授受して、政治とメディアの間の緊張関係を保てるわけがないのに、なぜその点は不問に付すのか。これは言論を金で買う行為に他なりません。
1500万円の原資の詳細も不明で、福山氏はIWJの質問に『当時の幹事長判断』と回答されましたが、福山氏以外の党幹部は関与してないのか、福山氏単独なら、なぜ党はチェックできなかったのか。
西村幹事長は『第三者委員会は設けない』と言われましたが、ということは、立憲民主党に自浄能力も意思もないことになります。福山氏の会見実施も『本人の判断』とされましたが、福山氏個人の金銭スキャンダルではなく、党の資金の使われ方が問題とされているのに、そんな他人事のような対応でいいのでしょうか。これは回答になっていません。
この金は誰の金なのか。党の政党交付金が、原資ならば、国民の血税です。それを幹事長の一存で、勝手に使えるものなのか、そんなガバナンスのない政党なのでしょうか。また、この支出はどのように会計上処理されたのでしょうか。
立憲民主党が行うべきは、党の支持者やCLP支援者のために、福山氏と立憲民主党、CLPによる公開の記者会見での謝罪と説明を行うことではないかと思われます。
これは、Dappi問題や大阪府と読売の提携、NHKの五輪反対デモ捏造など『政党による情報操作』問題一般と同根だからこそ、立憲民主党には正面から取り組んでいただきたいと考えます。
泉代表の見解をうかがいます」
泉代表「かなり長い文章でしたので、すべてにお答えできるかどうか、ちょっとわかりませんけれど、党としてはですね、調査をさせていただいて、前幹事長の単独の決済によるものであったという結論を得ています。
これは、それぞれの執行部の、その時の考え方、これは各党においても、幹事長単独決済っていうのは、まったくない政党はないんだろうなと思います。何らか、各政党にも幹事長単独決済っていうのはあると思います。
ただ、それが、今の私たち執行部、新執行部から見た時に、その決済の仕方が望ましかったかと言えば、我々はそうではなかったというふうに認識をしています。ですので、当時の執行部の考え方と、これはその当時の考え方として、より当時の当事者である前幹事長が、国民の皆様に対して説明をせねばならないというふうには思っております。
現執行部としては、本人からヒアリングをし、そして党内の会計のことも調査をし、その結果、現幹事長の西村幹事長が、調査結果ということで、皆様にお示しをさせていただいたと。これが、我々のお示しの中身でありましたし、その中で、疑念を、皆様にはお与えをしたということを、反省をし、そして適切ではなかったということで、お詫びを申し上げたということであります」
引き続き、フリーランスの安積明子氏が質問した。
安積氏「関連でおうかがいします。ということは、もう一回調査をするなり、第三者委員会でも立ち上げるということなんですか？
それと、要するに博報堂に1500万余りを渡してるわけなんですけれども、どうも、感じでいえば、そこから1000万超がChoose Life Projectの方に流れているということなんですが、金額がちょっと齟齬があって、なんで博報堂に流されたのかがよくわからない。これは中抜きのように見えるんですよね。
立憲民主党さんも含めた野党は、中抜き問題っていうので、持続化給付金など、かなり厳しく政府与党を批判してたわけなんですけども、これ、本当は明らかに、前幹事長がChoose Life Projectの要するに『公共メディアを立ち上げる』という趣旨に賛同して出資したという割には、カネの流れが極めていびつになっている。これが、一般的に立憲民主党に対してのブーメランだと言われている原因だと思うんですけれども、もっと厳しい再調査、これ、西村さん調査能力あるんですかっていうので、私たち、非常に疑問に思っています。
代表は、直々に、もっと細かく、具体的に指示をして、再調査されるべきではないんでしょうか？」
泉代表「ありがとうございます。『べきではないでしょうか』というご意見は、それは受け止めさせていただきながらですね、党として、幹事長に調査を要請し、その幹事長から皆様に、その調査結果をお示しをさせていただいている、それが今の我が党のこれまでやってきたことであります。ご意見は、受け止めたいと思います」
IWJ記者は重ねて挙手し、他社の質問をはさんで最後に以下の質問を行った。
IWJ記者「先ほど代表が、福山氏は説明をするべきだろうというふうにお答えになりましたけれど、ということは、福山氏が説明をする場を、何らかの形で設けるという考え方でよろしいでしょうか？」
泉代表「説明するべきだろうというよりも、それはまさに、我々としては、前幹事長からヒアリングをするということをさせていただきました。一方で、ご本人として、さらに説明が必要なことがあれば、それはご本人として説明をされるということだと思います」
また、フランス10の記者が、（立憲民主党が広報業務を発注している）ブルージャパン社やCLPに関して、泉代表や西村幹事長の質疑応答の動画がツイッターで削除されており、著作権は立憲民主党にあり当然ではあるが、泉代表は知っていたのか、また、ブルージャパンについて広報のあり方を見直すことはないかと質問した。
これに対して泉代表は、「ツイッターの削除を私が1点1点確認していないが、よく確認したい」「広報の業者を変えるなら、これまでの取り組みを確認し、費用対効果なども見つつ、吟味してかないといけない。そこには時間がかかる。費用対効果で最適な会社にやっていただくように最善を尽くす」と回答した。
そのほかの質疑では、岸田総理による感染症法改正案や入管法改正案等の見送り方針、地方議員が予算委員会を評価するシステムの導入、オミクロン株にあわせたまん延防止等重点措置の対応、国交省の統計書き換えに関する処分、名護市長選等の位置づけ、感染症法2類から5類への変更の是非、そして保坂展人世田谷区長が訴える、高齢者施設の3回目ワクチン接種を厚労省に却下されながら、今になって急がされている件等に関する質問があった。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
