コンテンツ種別: テキスト

　2013年1月20日（日）13時30分から、茨城県結城市中央公民館において、飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一氏の講演会「原発に『ふるさと』を奪われて」が開かれた。長谷川氏は、地震発生から原発爆発当時の様子、現在に至る状況について講演した。

　2013年1月20日（日）13時半、京都府南丹市の「遊you ひよし」（日吉町生涯学習センター）において、元外交官の孫崎享氏による「『戦後史の正体』から読み解く日米関係」と題する講演会が開かれた。

　市民団体の「口丹（くちたん）自然のくらし協議会」が主催したもので、約200名が聴講に訪れた。孫崎氏が外交官を務めた経験をもとに、戦後の日米外交における知られざる内幕を暴いた著書『戦後史の正体』は、22万部を超すベストセラーとなっている。

　これについて孫崎氏は、「原発、外交や、日本のありようなどに関して、『我々の知らないことがあるはず』と人々が考えている結果ではないか」との見解を示した。また、著書で触れている日米関係や日中関係などの外交や安全保障に関して、日本が抱えている様々な課題や、今後採るべき方策などについて力説した。

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　2013年1月19日（土）19時より、千葉県柏市の柏市民文化会館で「『放射線対策と原発の明日』小林泰彦さん VS 小出裕章さん」が開かれた。日本原子力研究開発機構の研究職である小林泰彦氏は、「発がんリスクは、放射能だけではなく、他の要因も考慮する」とする立場だ。「しかし、被曝は避けるべき。低線量被曝の新説では、新たなメカニズムによる危険性も言われ始めた」と講演した。京都大学の小出裕章氏は「柏市の放射能汚染は、行政の定めた放射能管理区域に匹敵する。それを放置する政府と東電は厳罰に値する。とにかく、子どもの被曝だけは避けなければならない」と話した。

　2013年1月19日（土）14時から、岡山市のウィズセンターで、「みどり岡山 市民自治講座2013『福島を忘れない 私たちに求められていること』」が開かれた。福島県いわき市の佐藤和良市議が講演を行い、市民による放射能測定室での結果報告、福島の実状や問題点について語った。

　2013年1月19日（土）13時30分から、長野県上田市の西部公民館で「第２回 相乗りくん説明会」が行われた。「相乗りくん」とは、太陽光パネルを設置する屋根オーナーが、10万円からの資金をパネルオーナーから集めて、売電収入などを分け合うシステムである。市民の手で、地域に自然エネルギーを増やすための身近な取り組みとして注目されている。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

　2013年1月18日（金）18時30分から、ドイツのデュッセルドルフ市内で、「デュッセルドルフ市『緑の党』が主催する山口泉氏の講演会『福島原発事故とその現状(Fukushima und die Folgen)』」が行われた。『原子野のバッハ――被爆地・東京の三三〇日』他の著書のある作家、山口泉氏が、福島原発事故からまもなく２年を迎える日本の現状について、講演を行った。

　昨年の12月16日から、ちょうど一ヶ月が過ぎた。この日、投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自民党が294議席を獲得し、「圧勝」をおさめ、「新しい現実」が始まったと、私はたびたび述べてきた。

　確認のため、総選挙結果をふり返っておくと、日本維新の会は、国政初挑戦にもかかわらず、54議席を獲得。みんなの党は18議席を獲得し、選挙前と比べて、10議席増やした。いずれも改憲を求める政党であることは、特筆しておかなくてはならない。

（前編よりの続き）

7. 日本未来の党への比例票が、小選挙区候補への個人票に対して少ない

　2012年12月21日、宮城県2区に日本未来の党から立候補した前衆議院議員斎藤やすのり氏が、自身の得票数よりも、宮城2区における日本未来の党の得票数がかなり少ないこと、またその数が、宮城2区の泉区、宮城野区、若林区それぞれにおいて「比例区の得票数÷小選挙区の得票数≒0.6」となっていることをツイートし、一部で話題となった（※1）。

　15日、日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明を発表した。声明は、新聞が「民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与している」と指摘。「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し」ていることを理由として挙げた。

　2013年1月18日（金）12時10分、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「太平洋リスク保険プログラム」を同日付で開始することを発表した。このプログラムは、太平洋の島嶼（とうしょ）国であるサモア、ソロモン群島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島を対象に、これらの国々で大規模な自然災害が発生した際に、資金面での迅速な支援が行えるようにするもので、保険料の補助などを通じて貢献していく方針を示した。

　2013年1月18日（金）14時45分から、大阪市北区の大阪市中央公会堂（中之島中央公会堂）で、「大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第3回法廷・報告会」が行われた。

　報告会では、原子力規制庁による、大飯原発事故時の放射能拡散予測に基づき、和歌山を含め、すべての原告に原告適格対象であることが説明され、併せて各地域での活動報告が行われた。

　2013年1月18日（金）13時30分から、岐阜市の岐阜県庁で、「土岐の核融合研究所の重水素実験中止要請書提出」が行われた。

　土岐市の核融合研究所で計画されている重水素実験については、放射性物質トリチウムや中性子が発生することから、不安を持つ住民の反対運動が起きている。一方、土岐、多治見、瑞浪の3市は、実験実施に向けた協定書の締結に同意する方針を示している。その現状を受けて、市民は県に対して、重水素実験の中止を求めた。

　2013年1月18日（金）11時から、大阪府庁舎および大阪市庁舎で、地方自治法に基づき、「がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出」が行われた。

　その後、15時から、大阪市中央区の淀屋橋カルチャーセンターで記者会見が開かれ、「大阪府と大阪市のがれき受け入れは本当に必要なのか」という趣旨で監査請求がされたことが説明された。

　2013年1月18日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見」が開かれた。平成25年度の予算案を発表した猪瀬知事は「スピード、先駆性、健全性を備えた攻めの予算となると思っている」と述べたほか、メディアの体質問題にも触れ、「制度、枠組み、これ自体がやっぱり問題」と言及した。

　2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の法務省で、谷垣禎一法務大臣の定例会見が開かれた。谷垣大臣は、アルジェリアの天然ガス施設で日本人を含む外国人数十人が武装勢力に拘束された事件について、記者からの質問を受け、「非常に残念な事件で、こういう事件が起こらないように我々も努力をしなければならないが、なかなか難しい」と慎重な面持ちで答えた。

　2013年1月18日（金）11時過ぎより、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は、在アルジェリア邦人拘束事件について、「引き続き、事件の全容把握に努めると同時に、邦人全員の安否確認、救出に向けて、政府として全力を尽くして対応していく」と述べた。

　2013年1月18日（金）10時30分、東京都千代田区の環境省において、石原伸晃環境大臣兼原子力防災担当大臣の定例記者会見が開かれた。会見では、先般発覚した、「不適切な除染」の問題について、記者から質問が複数寄せられた。これに対し、石原大臣は、「前政権の契約下で行われている作業について、これからも検証と調査をしていかなければならないと考えている」との見解を示した。

　2013年1月17日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法について議員事務所訪問後の集会とまとめ」が行われた。昨年6月、与野党超党派により成立した「原発事故子ども・被災者支援法」を、主に総選挙後新しく誕生した議員らへの周知するために、第一、第二議員会館内で議員事務所訪問アクションが行われた。訪問後の集会では、各スタッフが事務所の対応状況を報告し、今後の展開に向けて情報交換を行った。主催は原発事故子ども・被災者支援法市民会議。