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　2013年1月27日（日）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、「No OSPREY 東京集会」が開かれた。

　集会には全国から約4000人の参加者が集まり、オスプレイの普天間飛行場配備撤回をアピールした。

　翁長雄志那覇市長は、日本の独立と引き換えに米軍施政下に差し出された沖縄は、戦後から今日まで人権が踏みにじられ続けている、と主張。「安倍総理は『日本を取り戻す』というが、その中に沖縄は入っているのか」と怒りをあらわにした。

　2013年1月26日（土）18時30分から、大阪府枚方市のサンプラザ生涯学習市民センターにおいて「福島原発告訴団団長 武藤類子さんから学ぶ集い」が開かれた。

　武藤氏は、現在の福島原発とそこで働く作業員の現状や、福島原発告訴団の活動の経緯を説明した。続けて、講演を行った地脇美和氏は、県民健康管理調査の裏で、秘密会議が行われていた問題などを解説した。

　2013年1月26日（土）19時より、山口県岩国市の平清で「飯田てつなり草起塾 vol.3 in 岩国 津田大介×飯田てつなり×竹重小夜子」が行われた。ウェブを利用して、地域社会の人材交流や新しい文化、教育のありかたの可能性について話し合いが行われた。

　2013年1月26日（土）13時から、東京都千代田区にある専修大学で、同大今村法律研究室が主催するフォーラム「再審と科学鑑定 −作り上げられた冤罪を暴く−」が行われた。6つの事件について担当の弁護士が「科学鑑定」の見地から冤罪性を主張。会の最後には、矢澤同大教授が「科学鑑定の悪しき使われ方によって冤罪がでっち上げられないよう、みんなで監視していくことも肝要だ」と述べた。

　2013年1月26日（土）14時から、山口県岩国市の中央公民館で「タウンミーティング in 岩国・ウェブで山口を動かそう！ 津田大介×飯田てつなり×藤本雅史」が行われた。

　SNSを使った多世代間の交流や政治参加、新しい時代のネットワークやエネルギーについて、講演を行った。

　2013年1月25日（金）19時半より、東京都港区西麻布のココロウタブックラウンジで、「山本伸裕氏対話会『「他力」の発想にたった、頑張らない生き方』」が開かれた。山本氏は、現代社会は「自力」で「頑張る」ことに意味があるとされ、自分を超えた価値に目をむける宗教性が希薄になっていると指摘。親鸞の「他力」思想には、これとは逆に、有限の存在である人間が、無限に責任をとってくださる仏に責任をゆだねる、という考え方があると解説した。さらに「はかない」「いのる」「ねがう」「かなし」「やさし」「はずかし」「ふるまい」などの日本語の中には、「他力」に通じる宗教性があり、日本社会の中で宗教に代わる役割を果たしているのではないかと、考察した。

　在英日本大使館に英市民団体が反原発の要請書提出

　2013年1月25日（金）18時半より、富山県高岡市の高岡文化ホールで、昨年12月に高岡市で実施した災害廃棄物の試験焼却の結果などについて説明会が行われた。

　説明会の後半は、富山大学の近藤隆教授が「放射能の健康、環境に対する影響について」と題する特別講演を行い、放射能の種類や性質などの一般的知識や、細胞のガン化などについて話した。

　2013年1月25日（金）、東京都港区の原子力規制庁舎前で、「原子力規制委員会前アピール行動」が行われた。「メモを取れ」。今月23日、参議院議員会館で行われた原子力規制庁を迎えての対政府交渉で、規制庁職員が市民の要望や議事次第などのメモ取りをしていなかったことに対して抗議の声を挙げた。

国家の都合で、『基本的人権』が認められない

　2013年1月25日（金）11時20分より、東京都千代田区の経済産業省で、茂木敏充経済産業大臣の定例会見が開かれた。茂木大臣は「デフレからの早期脱却と、日本経済の再生に向けた新政権の取り組みについて、国際社会に発信をしていきたい」と、ダボス会議参加にあたっての意気込みを述べた。

　2013年1月25日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、日米租税条約の一部改正について、同日（米国時間24日）にワシントンで署名が行われたと発表した。条約の一部改正は、昨年5月に基本合意していたもので、2004年の全面改正以来、9年ぶりの改正であると述べた。

　今回の改正の目的として、麻生副総理は、「投資所得に対する源泉地での課税をさらに減免する」「日米両国の租税当局間の相互協議手続きにおける仲裁制度の導入」「相手国の租税徴収を相互に支援する徴収共助制度の拡充を図る」ことにより、「日米両国間の投資や経済交流の一層の促進」と、「国際的な脱税や租税回避の防止に資する」と述べた。

　2013年1月25日（金）10時より、千代田区永田町の憲政記念館で、「生活の党 定期大会および記者会見」が開かれた。定期大会では、小沢一郎衆議院議員を新代表に選出。消費税増税撤回、2022年までの原発全廃を柱とする基本政策案を発表した。小沢新代表は「もう一度、国民の生活が第一という、基本の理念に則った政権を打ち立てたい」と決意表明をした。

　憲法は決して不磨の大典ではない。未来永劫変えてはならない神聖不可侵の聖典ではないという見解に、私も同意する。しかしそれは、日本が独立した主権国家であり、主権者が国民であり、民主主義が十全に機能し、そのためにも基本的人権や思想・表現の自由が守られることが大前提となる。基本的人権に制約を課すような憲法では、それは近代的な立憲主義にもとづく憲法とは呼べなくなる。

　2013年1月25日（金）11時から、東京都千代田区の東京千代田法律事務所で、「自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾」が行われた。

　この企画は、元々、自民党の憲法改正案について、NPJ（News for the People in Japan）の澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士に、岩上安身がインタビューを行ったことから始まり、第1回目のインタビュー後に、「より深く内容を議論すべき」との問題意識から、ゼミナール形式に変更された。今回は、インタビューとしては3回目で、ゼミナール形式としては2回目となる。

　2013年1月24日（木）14時から、東京都千代田区の村上正邦事務所で、村上正邦氏（元参議院議員）と『週刊金曜日』編集部が共同で主催する「第50回 日本の司法を正す会」が行われた。ゲストは清武英利氏（元読売新聞社会部記者、元読売巨人軍取締役球団代表）と中里英章氏（七ツ森書館代表）。司会は青木理氏（ジャーナリスト）。清武氏は「社のトップに一度でも反旗を翻した人間に近づいたら、排除されるという恐怖心が、新聞記者たちの間に存在するのではないか」と語った。

　今日のMXテレビでも話したが、昨日、物価2%のインフレ目標を掲げて、量的緩和を行うことが決定し、他方、今日は公務員の報酬削減や、生活保護の給付削減がニュースとなる。このダブルバインドぶり。おかしいと、思わないのだろうか。

　2013年1月24日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「日本外国特派員協会主催 戸羽太 陸前高田市長 記者会見」が開かれた。陸前高田市長の戸羽太氏は、「2年近く経っても、被災地は被災地のままだ」と進まぬ復興に苛立ちを見せながらも、「新しく政権が変わったので、復興が迅速に行われることを望む。陸前高田を素晴らしい街へと復興させたい」と希望を述べた。

　2013年1月24日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、院内集会「102年後に大逆事件を問う」が開かれた。「大逆罪（たいぎゃくざい）」とは、天皇ら皇族への危害を企てた者に、重罰や死刑を処するもので、適用例は過去4件あるが、一般的に、1911年に、社会主義者・幸徳秋水らが、明治天皇暗殺計画を企てたとして検挙された事件（幸徳事件ともいう）を指すことが多い。この集会は、大逆事件からちょうど100年後の2011年1月24日に、第一回が開かれ、今回は3回目となるもので、3人のスピーカーが登壇した。

　テレビ朝日「報道ステーション」が2013年1月23日（水）の放送で、アルジェリア人質事件で亡くなった方の実名を報道した。この放送に対し、twitter上では、テレビ朝日の姿勢を批判する書き込みが相次いだ。

　アルジェリアでの人質事件で9人の日本人が亡くなられた。痛ましい限りである。この事件で犠牲になった方々に心より哀悼の意を表したいと思います。