2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

• 主催 日本弁護士連合会

　はじめに、山岸憲司氏は、「未曾有の原発事故から2年が経とうとしているが、復興計画方針に基づく具体的な施策が見えてこない。情報収集と意見交換を通じて、1日も早く実現していきたい」と述べた。

　続いて、大城聡氏は、原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）の概要を説明する中で、経済復興と共に、一人ひとりの被災者に対する不安の解消と、安定した生活の実現のために、この支援法があることを説明した。