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　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　長崎に原爆が投下されてから69年目となる2014年8月9日（土）10時より、札幌市白石区のノーモア・ヒバクシャ会館で原爆被爆者と原発事故被災者の話を聞く集いが行われた。

　北海道被爆者協会会長の越智晴子氏(91)が22歳のときに広島で被爆した体験を語り、福島県富岡町出身で、原発事故後、伊達市から札幌に避難した宍戸隆子氏が、今に続く福島の状況を語った。

　2013年11月15日（金）、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ～北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。

　北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。

　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2012年12月8日（土）、札幌市中央区の「かでる2・7」で「原発を問う民衆法廷 第6回公判 北海道」が行われた。

　2012年9月12日（水）、北海道札幌市の札幌エルプラザで、「泊原発の廃炉をめざす会 トーク集会」が行われた。

　2012年2月9日（木）、札幌市民ホールで行われた、「避難の権利集会 in 札幌 ～自主的避難の賠償指針のその後と福島市・渡利の現状～」の模様。

　主宰は「福島の子どもたちを守る会・北海道 」「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（子ども福島）」「国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）ＳＨＵＴ泊」。