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　「本土の人たちは、『翁長知事の誕生が沖縄の民意によるものなら、なぜ、もっと大勢の県民が、たとえ1日でもいから、辺野古のゲート前に集まらないのか』という疑問を抱いているだろう」──。

　東日本大震災後、東京から沖縄県本部町に移住し、2013年7月の衆院選では脱原発派の緑の党の比例区から出馬、落選したものの、「選挙フェス」という独特の選挙運動を展開して注目を集めた音楽家で日本アーティスト有意識者会議（NAU）代表の三宅洋平氏。2015年3月27日、東京都内で開かれたトークイベントで、三宅氏は元首相の鳩山友紀夫（由紀夫）氏と対談し、基地問題をめぐる沖縄県民の心境について語った。

　2015年4月1日、パレスチナ自治政府が国際刑事裁判所に正式加盟した。

　これは、どんな意味を持つのだろうか。

　パレスチナの国際刑事裁判所（ICC）加盟を受けて、2015年4月4日、「ICC加盟はパレスチナを救うか」と題したシンポジウムが青山学院大学で開かれ、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子氏や、青山学院大学法務研究科の新倉修教授が登壇。ICC設立の成り立ちや今後の展望について意見を交える中で、伊藤氏は、パレスチナのICC加盟で、ネタニヤフ首相の逮捕が「理論上可能になった」と指摘した。

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官の初会談が実現した2015年4月5日、那覇市にあるホテル前には、1500人の市民による「頑張れ翁長」コールの合唱が鳴り響いた。

　9時13分頃、翁長知事を乗せた車両が姿を見せると、ホテル前に待機していた市民らは「頑張れ翁長」の大合唱でエールを送り、翁長知事は車の窓を開け、市民と握手をしながらホテルに向かったという。

（第95号の続き）

• 【第95号】岩上安身のIWJ特報！ 「ワイマール時代」の終幕？ 孤立を深める日本～幻の安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」のすべて（前編） 2013.7.30

　あれが21世紀前半の日本を決定づける戦いだった、あの時こそ日本の歴史の分岐点だったと、後日ほぞを噛む思いで振り返ることになるかもしれない、そんな真夏の選挙戦も終わった。

　「戦後」には、いつもの夏と同じく蝉が鳴き、隅田川の花火には落雷がかぶり、稲穂は青々と、お盆と甲子園の例年と変わらない日本の夏の光景が眼前に広がっている。

　こんな時は、読書だ。ひと足早く夏休みをとって、大の字になって寝転んで、本を読むに限る。

　夏休みの読書におすすめしたい本がある。

　「プロジェクトシンジケート叢書2～世界は考える」。世界中の政治指導者や各界の知識人が論考を寄せる一冊である。

　2027年にJR東海によって開通が目指されている、リニア中央新幹線。大手メディアでは「夢の超特急」として喧伝され続けてきたこのリニア新幹線だが、環境への悪影響や電磁波など、様々な問題が指摘されている。

　JR東海はこれまで、リニアが通る地元住民に対して説明会を開催してきたが、いずれの場合でも合理的な説明がなされることはなく、住民の理解を得られているとは到底言えないのが現状だ。

　気候ネットワーク主催で行なわれている連続セミナーの第4回目が2015年3月19日（木）、主婦会館にて開かれた。今回のテーマは、「再生可能エネルギーと電力システムの課題」と題し、講師に自然エネルギー財団の大林ミカ氏と、富士通総研の高橋洋氏を迎えて行なわれた。

　首都圏反原発連合が首相官邸前で反原発の声をあげ始めた、2012年3月29日から3年が過ぎた初めての金曜日となる2015年4月3日、143回目の「再稼働反対！首相官邸前及び国会正門前抗議」が行われた。

　「2012年3月29日から3年が過ぎた。福島のことを考え、痛みを共有し、声をあげ続けて143回目を向かえた。デモで声をあげても何も意味がないと言っていた人がいたが、すごく意味があった」

　2015年3月27日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」内で、「I am not ABE」というプラカードを掲げ、「菅（義偉）氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」と語った古賀茂明氏。番組内では、メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。

　今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「全くの事実無根」「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。

　政府が進める沖縄県辺野古の新基地建設をめぐり、環境学者ら22人が2015年4月1日、参議院議員会館で記者会見を開き、緊急声明を発表した。

• ＜緊急声明＞「辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する！」

　緊急声明の賛同者を今後、広く募り、何千・何万人単位の署名を集めて政府に提出する予定。提出先は、環境影響評価を所管する環境省（環境大臣宛て）となる。

　2015年4月2日17時45分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSで用いた、使用済の吸着剤を収容するHIC（高性能容器）の状態を目視点検したところ、上面に水濡れが見つかった。原因はまだ調査中で分かっていない。

　使用済吸着剤は核種を吸着しており、高濃度に汚染されているため、HICに収容している。そのHICも、遮蔽のためコンクリート製のボックスカルバートに収容しているが、上部に直径10cm程度の上蓋貫通口が開いており、風雨が強い場合、雨水が入り込む可能性もあるという。

　「I am not Abe」――。

　テレビ朝日「報道ステーション」でレギュラーコメンテーターを務めてきた元経産官僚の古賀茂明氏は、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」という標語をもじって、安倍政権に対する国民の「No！」の声を、そう表現し、安倍政権のタカ派的姿勢と一線を画す姿勢を鮮明にした。2015年1月23日の放送回での発言である。

　子宮頸がんワクチンは、本当に必要なワクチンなのか――。

　自分の名前が言えない、親の顔が分からない、階段が上れない、計算ができない。子宮頸がんを予防するワクチンだと信じて接種した後、歩行困難や記憶障害、失神や激しいけいれんなどの重篤な症状に苦しみ、通学を断念せざるを得ない少女たちが後を経たない。中には、将来が見いだせず、自殺をほのめかす少女もいるという。

　長時間労働や低賃金などの劣悪な労働環境問題で、日本を本拠とする国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、実態調査の結果をもとに、株式会社ファーストリテイリング（以下、FR社）との2度目の面会を終えての協議状況の報告と、カンボジアにおける日本企業を含む国際ブランドの下請け工場での過酷労働に関する現地聴き取り調査結果を発表する記者会見を、2015年4月1日（水）に開催した。

　ヒューマンライツ・ナウは、2015年1月、FR社の完全子会社である株式会社ユニクロの中国国内製造請負工場における、過酷な労働環境に対する調査報告書を発表している。

　秘密保護法対策弁護団は2015年3月23日、参議院議員会館で弁護団結成1周年、出版記念秘密法セミナー「これからの秘密保護法との闘い方」と題した院内集会を開いた。

　特定秘密保護法施行から約3ヶ月、特定秘密の指定状況が内閣官房HPに公開されている。最も多くの指定をしたのは、安全保障などの関係から防衛省で247だった。

　リニア新幹線沿線住民ネットワーク主催の院内集会「リニアと国の責任―JR東海はリニアに持ちこたえられるか？」が2015年3月18日（水）、参議院議員会館会議室で行われた。千葉商科大学大学院客員教授の橋山禮治郎（れいじろう）氏と弁護士で法政大学名誉教授の五十嵐敬喜（たかよし）氏の講演・鼎談が行われ、国土交通省との政府交渉も実施された。

　クリミアを訪問したことにより、日本国内でバッシングの対象となっている、鳩山由紀夫元総理。その鳩山氏とともに、クリミア訪問に同行したのが、「新右翼」の民族派団体・一水会代表の木村三浩氏である。

　イラク戦争が始まる直前から、「イラクに大量破壊兵器はない」と主張して、当時のブッシュ政権を強く批判していた木村氏。日本のほとんどの保守派論客が「親米」の構えを見せるなかで、その主張は、当時から現在に至るまで、「対米自立」で一貫している。

　木村氏が、鳩山氏とともにクリミアを訪問した目的とは何か。そして実際に、クリミアで何を見てきたのか。さらに、「親米」路線を重視する安倍政権の外交・安全保障政策、エネルギー政策について、どのように考えているのか。

　「なぜ、なぜ、被害者に会わないとおっしゃるのか」――。

　接種後に激しい痛みやけいれん、記憶障害など、重篤な副反応被害が出ている子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の製造元であるグラクソ・スミスクライン社、MSD社（米メルク社日本法人）本社の前に2015年3月31日、被害者とその家族が全国から集まり、製薬会社に向かって被害の現実を訴え、救済を求めた。

　TPPを慎重に考える会・TPP阻止国民会議は2015年3月26日、「韓米FTA発効3年の評価と韓国のTPP推進への展望」と題する勉強会を衆議院議員会館で開いた。講演したのは、韓国の全国女性農民会連盟事務局長を務めるキム・ジョンヨル氏。

　当初、講演予定だった韓米FTA阻止汎国民運動本部対策委員長・TPP対応汎国民対策会議チーム長のジュ・ジェジュン氏は、私事の理由により欠席となった。

　超党派有志議員の議連「地域活性化協議会（根っこの会）」が2015年3月27日（金）に発足した。呼びかけ人は50名で、3月27日現在、自民・民主・公明・維新、社民、新党改革の各党の議員が参加している。