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　2016年5月26日（木）、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。

　2016年4月8日に自民党及び公明党によって参議院に提出された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」は、5月12日、参議院法務委員会を通過、翌5月13日に本会議で可決され同日衆議院へ送られた。

　この法案は、参議院での審議過程で野党の要求により第2条「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し、また「不当な差別的言動にかかる取り組みについてはこの法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則第2項に加えるなど、若干の改善がされた。

　その一方で対象者を「適法に居住する本邦外出身者」に限定しているため、国内の民族的マイノリティーには適用されず、また難民申請者など「適法に居住」していない人を排除するなどの問題を含んだままであることが指摘されている。

　日本の科学者で構成される「日本学術会議」が、2016年5月20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定した。戦後、一貫して「軍事目的の研究を否定」する立場をとり続けてきた日本学術会議だが、その大原則の「見直し」を検討するというのである。

　政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためで、検討会では年内に見解をまとめる見通しだ。

　「自民党は緊急事態の名の下に『言論の自由』と『表現の自由』を制限しようと努め、又、自衛隊を”国防軍”にアップグレードしようと試みています」――。

　これは、学生団体VOYCE(ヴォイス)による、「自由民主党による『日本国憲法改正草案』英訳完成に当たっての共同声明」から抜粋した一文です。VOYCE= Voices of Overseas Youth for Civic Engagement（「市民参画のための海外若者有志の声」）は、「日本国内外で起きている様々な政治・社会問題について、日本社会の一員として積極的に向き合っていこう」という意思のもと、留学生ら海外在住の学生を中心に、有志で結成された団体です。（1）政治参加（2）海外への情報発信、そして海外在住メンバーからの情報の（3）フィードバック、という三点を柱に活動しているそうです。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックに持ち上がったスキャンダルが、国際的な注目を集めている。

　5月11日付けの英紙ガーディアンが、東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」の「秘密口座」を通じ、「裏金」として渡っていた、というのである。

　集団的自衛権によって、米軍に従属して自衛隊が参戦するということは、戦場がどこであれ、相手が誰であれ、必ず、「銃後」の日本社会にも多大な影響をもたらす。社会全体が、戦争遂行体制となる。それだけでは済まない。民間人もテロという形で巻き込まれる可能性が高まる。

　パリ発エジプト行きのエジプト航空の旅客機が墜落した、と発表された。テロの可能性があるという。パリで起きたテロ事件を想起する。フランスは緊急事態を宣言していた。今回の墜落事件がテロだとしたら、緊急事態を宣言してもテロは防ぎ得ない、ということだ。

　「安倍政権は男尊女卑政権だ」――。

　民進党・山尾志桜里議員による、安倍政権の政策への指摘に対して、「男尊女卑というレッテル貼りをするな」「論点をずらすな」という、的はずれな批判が相次いでいる。

　「男尊女卑」と言われた安倍総理は、「誹謗中傷だ」と応じたが、実際に安倍政権の考えは、「男尊女卑」と呼ぶべきものである。

　5月16日の衆院予算委員会で安倍総理は、「ニッポン一億総活躍プラン」の計画の一部として、保育士の給与アップに言及、「（全産業の女性労働者の平均賃金との差が）月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べた。

　三菱自動車が1991年から25年間にわたり、軽自動車の4車種で燃費試験のデータを不正操作していた問題が、各界に波紋を広げています。石井啓一国土交通相は4月28日の定例会見で、国交省が燃費の算出に必要なデータを測定する走行試験を独自に行うと発表しました。不正が発覚した軽自動車4車種からはじめ、現在市販されている全９車種でも実施するとのこと。政府による試験は異例のことです。

　2016年5月27日、戦後初めて、米国の現職大統領が広島を訪問した。「歴史的」と形容されるその瞬間が、何をどう意味するものなのか、今なおはかりかねている。

　セレモニー自体は感動的に演出された。広島市の平和記念公園を訪れたオバマ大統領は、原爆死没者慰霊碑に献花し、黙祷を捧げた。高齢の被爆者と握手し、泣き出した被爆者を抱きしめたシーンなど、多くの方の涙腺をゆるめたことだろう。

　「コンサルティング料」の実態は賄賂ではないのか――。

　2020年東京オリンピックの招致に関する一連の「裏金」疑惑に関して、5月16日、衆議院予算委員会で質疑が行われた。質問に立ったのは、民進党の玉木雄一郎衆議院議員。安倍総理、馳浩文科相の他、参考人として招致された竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会）会長が答弁した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に、重大な疑惑が浮上した。

　きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた、というのである。

　「国会の場はまさに国民の貴重な時間と費用の極みだと認識しております。その国民の中には私たち障害者も存在しています。国会の、それも福祉に関する理解を最もしてくださるはずの厚生労働委員会において、障害があることで排除されたことは、深刻なこの国の在り様を示しているのではないでしょうか」

　これは、5月11日の障害者総合支援法改正案を審議する厚生労働委員会で、参考人として質疑に立つ予定だったALS協会の副会長、岡部宏生氏の言葉である。参加がかなわなかった岡部氏の代理として意見陳述した、ALS協会常務理事の金澤公明氏が委員らに向けてメッセージを読み上げた。

　2016年5月12日、参議院法務委員会で自民・公明両党が4月8日に提出した法案、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案』が可決され、成立の見通しが立ったことを受け、外国人人権法連絡会は弁護士会館で記者会見を開いた。

　多くのヘイトスピーチ被害者にとっては長く待ち望んだ「反差別法」で、野党の要求により「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し（第2条）、「不当な差別的言動に係る取り組みについては、この法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則（第2項）に加えられた。

　IWJは5月10日、「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」という会社の関連業者4社が記載されていると報じた。

• 【IWJ検証レポート】「パナマ文書」徹底追及シリーズ第2弾！創価学会が「タックスヘイブン」を使用か!? 「パナマ文書」に「SOKA GAKKAI, INC.」の関係団体の名が！ 創価学会本部に直撃取材！ 2016.5.10

　しかし記事をアップした数時間後に発表されたICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のパナマ文書データベースには、上記の記事で指摘した「SOKA GAKKAI,INC.」の関係団体と見られる4社の名前が記載されていなかった。さらには以前にはその4社が示されていたサンデー・タイムズ紙のデータベースからも消えてしまっていた。

　「いわゆるムラ社会の陰湿ないじめとしか思えない」

　神奈川県議会での共産党県議団によるミスや不手際が改善されないとし、同党の代表質問権を剥奪しようとする動きが、2016年4月の議会運営委員会で提案された。この動きに対し共産党は「非がある点については謝罪し、適切に対応した」と反論、「代表質問の機会を奪うのは議会制民主主義の精神を踏みにじるもの」と強く抗議した。

「このシンポジウム自体が合意形成の場なのか、同意を求める場なのか」――。

　鋭い問いが投げかけられた。原子力発電所から出た高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分に関するシンポジウムが、2016年5月9日、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO: Nuclear Waste Management Organization of Japan）の主催で、東京都千代田区の大手町サンケイプラザにおいて開かれた。そのシンポジウムのひとコマである。

　東京都の舛添要一知事は5月13日に東京都庁で記者会見し、「週刊文春」が報じた、ホテルの宿泊代や飲食代に関する政治資金規正法違反の疑いについて、「誠に不徳の致すところと恐縮している。ご心配いただいている皆様方には心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　「週刊文春」は、2013年と2014年のホテル宿泊が、実際には家族旅行だったにも関わらず、舛添氏の政治団体「グローバルネットワーク研究会」が計約37万円を支出していたのではないか、と報じた。舛添氏は、その他の飲食代も含め、今後、政治資金収支報告書を訂正し、返金を行うという。

　自民党が2016年5月9日、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めたという。産経新聞が報じた。改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定しており、早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出するという。

　パナマの法律事務所である「モサック・フォンセカ」によって作成された機密文書、いわゆる「パナマ文書」のデータベースが、2016年5月10日に公開された。それを受けて、同日、民進党は「パナマ文書調査チーム」を立ち上げ、「パナマ文書」について分析を行い、公平・公正な課税のための政策的な調査、提言を行うため、関係省庁へのヒアリングを行った。

　会議冒頭、山井和則国対委員長代理が、「本日発表されたパナマ文書には、日本に関係する多くの個人や法人があるといわれている。合法的な脱税があるのではないか。人間だれしも税金は支払いたくはないが、社会、国家を形成するために一般庶民は税金を払っている。よりによって超大金持ちの一部の方々が裏技で脱法的なことをするのをしっかり取り締まっていかなければ、納税者は納得しない」と、チーム設立の意義を話した。