コンテンツ種別: テキスト

　2016年10月27日（日本時間28日）国連第1委員会で提案された、「兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案」は、123カ国の賛成多数で採択。核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して、一歩を踏み出した形となった。

　他方、同採決において中国を含む16カ国は棄権。そして、唯一の被爆国である日本政府、及び核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対票を投じた。

　2016年12月12日、憲法学や政治学などを専門とする学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が、衆議院第2議員会館で記者会見を行い、「議会軽視と解散権の乱用」に関する声明を発表した。

　「『武器の使用』と『武力行使』は何が違うのか。『駆けつけ警護』も国際法上、英語に訳すことができない。メディアの皆さんには政府が使う言葉をそのまま垂れ流すのは慎んでいただきたい」

　2016年12月11日（日）、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。

　2016年12月10日（土）、築地市場講堂で「第3回豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が行われた。

　2016年12月10日、『高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！　東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を！―』東京集会が日比谷野外音楽堂で3つの市民団体の共催で開かれた。この日、東京の最高気温は12度。北風の吹きすさぶ中、主催者の発表によれば3900人が参加した。

　「当時のニュース映像を喉から手が出るほど欲しかったが、ほうぼうにかけあったが、映像を貸してくれるところは一つもなかった。福島県の地方局から言われたのですが、『このものに触れるな』というお達しが出ていたようです」

　2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。

　「何を言ったか聞こえない！　裁判官はもう一度出てきて説明してくれ！」

　「安倍政権と同じじゃないか！」

　「海老名駅前自由通路訴訟」（通称マネキン訴訟）の第三回口頭弁論が2016年12月12日横浜地裁で行われた。

　2016年12月7日（水）日本外国特派員協会にて、沖縄県北部訓練場でのヘリパッド建設に関するバラク・オバマ大統領へ緊急公開書簡を提出した元内灘町議会議員の水口裕子氏と、FoE Japan理事の満田夏花氏、蝶類研究家の宮城秋乃氏の3者で記者会見が行われた。

　2016年12月8日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館前で「TPPを批准させない！　全国共同行動」主催による議員会館前抗議行動が行われた。

　集会には、元農水相の山田正彦氏をはじめ、消費者団体の関係者、野党各党の国会議員らがマイクを握った。

　東京の都心である六本木には、米軍基地が存在する。この基地には米軍が出入りするヘリポートがあり、基地の正門には、拳銃を持った警備員が待機している。この事実を知っている日本国民は一体どれくらいいるだろうか。

　東京都内に7つある米軍基地のうち、港区六本木7丁目に存在しているのが、麻布米軍ヘリ基地、または六本木ヘリポート(公称・赤坂プレスセンター)だ。敷地面積は2万7千平米あり、東京ドームの約半分より少し大きい。米国陸軍の管轄となっている。

　朴槿恵大統領の即時退陣を求める6週目のキャンドルデモが、 2016年12月3日（土）、韓国各地で行われ、参加者数がソウルで170万人、韓国全国で延べ232万人（主催者発表）と、過去最大規模を更新した。デモには、これまでと同様、子供連れの家族やカップル、学生や会社員、高齢者など、多くの市民が集まり、朴槿恵大統領の即時退陣を訴えた。

　この日のキャンドル集会は、集会参加者数の最高記録を更新したが、これほど人が集まるとは、誰も予想できなかったといわれる。

　東日本大震災の教訓は活かされているのか――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。震源地は福島県沖で、震源の深さは25キロ。宮城県仙台港で1.4メートル、福島県相馬市で90センチの津波が観測された。福島県や宮城県などで重軽傷者が複数出たが、不幸中の幸いというべきか、死者が出るほどの甚大な被害には結びつかなかった。

　「原案のGHQが作成したことだけにとらわれ、政治家や役人の努力・思い、さらには新たな憲法の制定について議論すべき国会議員を選挙によって選んだ国民の思い、それらをすべて無視して、『日本国憲法は押しつけ憲法だ』などというのは、当時の日本人への侮辱でしょう」――

　1955年、憲法学者である佐藤功氏が執筆した『憲法と君たち』が、「日本国憲法」が公布されてから70年目の節目となる今年、2016年に復刻されました。

　2016年12月8日（木）、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

　 2016年12月6日（火）、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。

　IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

　統合型リゾート（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ解禁法案が、12月6日（火）に行われた衆院本会議を通過し、参議院に送付された。

　カジノ解禁法案を審議する参院内閣委員会は12日に参考人質疑を行うことを決定。もともと自民党は8日の内閣委で可決し、9日の本会議で成立させる意向だった。しかし、衆院での審議時間は6時間にも満たず、「審議不十分」と批判する民進党などに配慮し、9日の成立は断念。今国会の会期末である14日までに成立を目指す考えだ。

　高層マンションの建設をめぐり大揺れしている、東京・国立市で、現職の佐藤一夫市長が2016年11月16日に死去したことにともない、市長選挙が行われる。告示日は12月18日、投開票日は12月25日に予定される。

　1999年に当選した生活者ネットワーク・上原公子（ひろこ）元市長のもと、国立市では、高層マンション建設にともない、市民による反対運動が展開された。マンション建設は強行されたものの、建物の高さを20mに制限する地区計画条例が制定された。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）承認案は2016年12月9日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認された。合わせて関連法も可決、成立した。

　参議院会館前では、「TPP批准阻止アクション実行委員会」の呼び掛けによって、午前中から抗議行動が行なわれ、参加者らがTPPに反対の声を上げた。