コンテンツ種別: テキスト

　8月21日深夜3時半過ぎ、東京・霞が関の経済産業省の敷地内に建てられた「脱原発テント」の強制撤去が突如始まった。公務とはいうが、日曜日の未明のこんな時間帯に強制撤去を行うとは異様というしかない。テントは2011年9月11日に、脱原発を訴える市民グループのメンバーらによって設置されたものだ。国が進める原子力政策への抗議活動の拠点であり、脱原発のシンボル的な存在でもあった。

　国は2013年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟。最高裁が今年7月28日付で市民グループ側による上告を棄却したことで、グループ側の敗訴が決定していた。国は「直ちに土地部分の明け渡しを強く求める」としていたが、市民グループ側は「粛々とテントを守る。自主的に引き揚げることはない」として、徹底抗戦の構えを見せていた。それを受けて、国側が強制執行に踏み切ったかたちだ。

　メリットばかりが強調されながら、その交渉内容は秘密ばかりのTPP。安倍政権は十分な情報公開や議論がないまま、この秋の臨時国会で批准を強行しようしている。

　「本当は国民の安全や命、健康な暮らしを守るための色々な仕組みを根底から覆すような取り返しのつかないものなのではないのか？」と言う懸念から、2016年8月20日、御茶の水にある明治大学リバティータワーで「TPPを批准させない！全国共同行動8.20キックオフ集会」が開かれ、会場には全国から約300人の市民が集まった。

　「敗戦」から71年目となる2016年。

　先の戦争は風化させられ、それまで国民に共有されていたはずの歴史認識すらおぼつかなくなってきた。こうしたあいまいな歴史認識が、さらに安易な改憲論を駆り立てているのではないか――。

　2016年8月19日、立憲フォーラムは改めて「戦争とは何だろうか？2016年夏に考えよう」と題し、戦争を原理的なところから考えていこうという講演を、参議院議員会館で開催した。講演者は西谷修氏（立教大学大学院特任教授、東京外国語大学名誉教授、哲学・思想史）。西谷氏は論理の展開のみならず、積極的に社会運動にも関わってきたことから“行動する哲学者”とも呼ばれてきた。

　8月12日、愛媛県の四国電力伊方原発3号機が再稼働してしまった。2011年3月11日の福島第一原発事故以降、新規制基準のもとで再稼働した原発は、鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機、福井県の関西電力高浜原発3、4号機に続いて、国内3箇所目となる（高浜原発は大津地裁による仮処分決定により停止中）。

　この伊方原発について、四国電力の佐伯勇人社長は8月15日、香川県高松市にある本店で記者会見を行い、「これだけ安全対策をした中で、60年運転というのは念頭に置くべきかなと思う」と述べ、法定の40年を超える運転延長を目指す意向を明らかにした。

• （前編からの続き）【寄稿・前編】IWJ京都中継市民・北野ゆりの高江レポート！N1裏テントに全国から1000人の市民が集結！「やんばるの森」に集まった市民たちの素顔！ 2016.8.16

　「TAKAEこの星空を守りたい～」というサブタイトルがついた「ヘリパッド建設工事阻止現地集会」の直後、猛烈なスコールに見舞われました。そのスコールの洗礼のあとに、高江に満点の星空が現れました。

　天空いっぱいに広がり瞬く、プラネタリウムでも見たことがない、星々のまたたき。畏怖さえ覚えるような星空を目に焼きつけながら、8月5日の夜は車中泊となりました。N1裏テントの撤去期限は5日とされており、翌6日早朝にも強制撤去があるのではないか、と考えられていたのです。

　米紙ワシントン・ポストは8月15日、オバマ政権が導入を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として反対の意向を伝えたと報じた。

　「核兵器のない世界」を目指すオバマ大統領は、任期満了まで残り5ヶ月となる中、核実験の全面禁止や核兵器予算の削減、そして核兵器の先制不使用といった複数の政策を準備中であると言われる。本来ならば、唯一の被爆国として、「核なき世界」に向けてリーダーシップを発揮する立場にある日本だが、今回、安倍総理がその流れに「待った」をかけるかっこうとなった。

　昨年2015年9月19日未明、安保法制の可決・成立が強行されてしまった。日本が「戦争ができる国」へと突き進もうとする中、この夏、戦争、武器、科学をテーマにした本が相次いで刊行され、その関連イベントが2016年8月17日19時より東京堂ホールで開催された。

　登壇者は『科学者と戦争』（岩波書店）の著者で天文学者の池内了（さとる）氏、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』（KADOKAWA）の著者の望月衣塑子（いそこ）氏、『戦争とは何だろうか』（筑摩書房）の著者の哲学者の西谷修氏の3名。司会は、精神科医で「『戦争と医の倫理』の検証を進める会」に所属し、過去に医師の行った戦争犯罪の検証を続けてきた、香山リカ氏が務めた。

　「リオ五輪の閉会式から帰ってきたら結論を皆さまがたにお伝えする」

　2016年11月7日に移転予定日の迫る築地市場移転問題。残り3ヶ月を切ったところで、8月16日、小池百合子都知事が築地市場と豊洲の新市場現場視察に赴いた。

　豊洲新市場には、土壌や水質、空気中の汚染の問題、施設の設計の問題、物流に不可欠な動線の問題、さまざまな問題が山積している。このまま移転を決行すれば、そこで働く市場関係者、市場の食べ物を口にする都民の健康に深刻な問題が出る懸念が拭い去れない。一方で、豊洲新市場は完成間近であり、すでに莫大な予算がつぎ込まれてきたことも事実である。

　約15ヶ月の活動期間を終え、自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」が解散した。

　SEALDsが発足したのは、2015年5月3日の憲法記念日。デモでは「憲法まもれ」、「解釈改憲絶対反対」、「憲法知らない総理はいらない」といったシュプレヒコールをあげ続け、立憲主義を「古色蒼然とした考え方」と蔑む安倍総理にNOを突きつけてきた。

　IWJ中継市民＠京都の北野ゆりです。IWJ京都中継市民として、2016年8月5日から7日の3日間、政府によってオスプレイパッドの新規建設が強行されようとしている沖縄・高江の現場を取材してきました。

　5日の午後6時に呼びかけられた「TAKAEこの星空を守りたい～『ヘリパッド建設工事阻止現地集会』」は、沖縄防衛局からのN1ゲート前(先月7月19日撤去期限、22日撤去)に続く、N1裏テント撤去要請の期限（8月5日）の翌6日早朝の警戒行動への参加要請でもありました。

■IWJの「Webページ改造プロジェクト」進捗のご報告（5月4日）

　おはようございます。「Web班」チーフの伊藤理です。

　2016年4月28日のサーバーメンテナンスのあとに、数人の方から、TOPページや各記事ページの表示スピードが速くなったというご感想をいただき、Web改造プロジェクトが、少しずつ会員の皆さまやIWJをご利用の皆さまに、見える形でお届けできるようになりました。

　そこで、まだ不確定な数字ではありますが、夏までのWeb改造プロジェクトの内容と、かかる支出について、現段階のできる範囲でご報告をさせていただきたいと存じます。

　5月からの支出見通しは、以下のようになります。

　築地市場の豊洲移転計画が浮上した2001年から約15年。新市場の開場日である11月7日まで、いよいよ3ヶ月を切った。水産仲卸業者586社のうち、過半数以上の319社が移転スケジュールの見直しを求めるなど、移転日が近づくにつれて、移転「反対派」と「推進派」の声が二分している。

 　今月2日に就任したばかりの小池百合子新都知事は、まもなく、移転「延期」か「決行」かを判断すると見られ、高い注目が集まっている。土壌汚染問題や新市場の構造的な欠陥を二の次にして、スケジュールありきで移転計画をゴリ押しするのだろうか。

　日本列島を東西に貫く巨大な断層系である中央構造線。その真上に建つ原発が、再び稼働を始めた。

　愛媛県の西のはずれ、西宇和郡伊方町に位置する四国電力伊方原子力発電所が、2016年8月12日午前9時、約5年4か月ぶりに再稼働した。

　やっと、というべきか――。今、築地市場の豊洲移転問題がにわかに注目を集めつつある。

　2016年11月7日に期限の迫る築地市場の移転問題。8月12日、定例会見に臨んだ小池百合子東京都知事は、記者陣から築地市場に関する”質問攻め”に遭うことになった。

　築地市場の移転をめぐっては、土壌や海水、さらには大気中の汚染や、豊洲新市場の建物の設計問題が明らかになっており、多く市場関係者らが反対を訴え続けている。

　こんにちは！IWJスタッフとして、動画班と一般事務のリーダーを仰せつかっております谷口直哉と申します。放送業界でディレクター業を務めたのちに、IWJに入社しました。

　普段はインタビューをお願いする先生方へのアポイント取りやIWJイベントの運営、岩上さんのスケジュール管理、取材出張の手配、現場からの中継配信、動画の編集、撮影機材のメンテナンス、さらにはキッチンの清掃も担当させていただいております。

　このIWJブログではあまり馴染みがありませんが、毎日IWJで汗水たらして働いていますので、どうぞお見知り置きのほど、よろしくお願いいたします！

　おはようございます！記者の原佑介です。 　

　一昨日沖縄から帰京しました。ちょうど1週間の取材でしたが、毎日が濃い日々だったため、1ヶ月くらいは沖縄にいたような気がします。 　

　僕たちが帰京した今でも沖縄ではIWJチャンネルで中継を続けており、昨日も現地スタッフらと何度も電話連絡を取り、慌ただしく今後の作戦会議を繰り返しました。僕の気持ちはまだまだ沖縄にあります。帰京したといえど、心休まるはずもありません。 　

　東日本で相次ぐ地震に、専門家の間では「巨大地震の前兆ではないか」と警戒する声があがっている。

　2016年7月27日夜11時47分頃、茨城県で震度5弱の強い揺れを観測する地震が発生した。震源地は茨城県北部で、マグニチュードは5.4、震源の深さは57キロだったという。茨城県では5月16日夜に、小美玉市でやはり震度5弱を観測する地震が起きたばかりだった。

　直近では、7月17日午後1時半頃、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、笠間市や下妻市で震度4を観測した。2日後の19日の午後1時頃には、千葉県東方沖を震源とするM5.2の地震が発生し、千葉県で最大震度4を記録した。そのさらに半日後の20日午前7時半頃には、茨城県南部で再び震源のM5.0の地震が発生。水戸市などで震度4を観測した。

　これらの地震が「マグニチュード7以上」の地震の前兆である可能性を指摘するのは、立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学教授である。

　五輪の競技を見ているうちに、身体がムズムズしてきてついつい真似をしたくなるものとならないものとある。体操などは、子供の頃からずーーっと「スゲーッ」と思うだけで、鉄棒や吊り輪や跳馬やあん馬や床運動の真似をしようという気にならない。絶対的な観客。やろうと思ってもほんの真似事も不可能。

　「わたしたち一人ひとり、国民の一人ひとり、皆さん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。

　2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足した。2012年12月の政権復帰以後、安倍内閣としては4回目の内閣改造であり、安倍総理は3年7ヶ月という長きにわたって政権を維持していることになる。

　「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」――。これは、今回の内閣改造で、新しく防衛大臣に就任した人物による発言である。発言の主は、自民党の稲田朋美衆議院議員（57歳）。発言は、自民党が民主党に政権を明け渡していた2010年12月1日、「民主党（菅）内閣 倒閣宣言！ 国民大集会」の中で飛び出したものである。

　リオ・オリンピック真っ盛りである。多くの人々が、テレビの画面に釘付けとなり、一喜一憂しつつ歓声を上げて応援に熱を入れておられることだと思う。オリンピックといえばやはり、どの国がメダルを何個獲得したかが話題だ。メダルの色を別とすると、獲得個数では8月12日現在、1位が米国で32個、2位が中国で25個、そして3位にはなんと18個獲得した日本がつけているという。そんな話題をテレビが興奮気味に伝えている。