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※以下、2011年3月11日の岩上安身のツイートを再掲します

　とくダネのプロデューサーと、本日、話し合いました。実は一週間前、一度目の話し合いがあり、この3月いっぱいで、12年続けたとくダネを降板して欲しいと言われました。残念だが、昨今のメディア状況を考えると仕方ない。受け入れることにしましたが、それにしても、話が急すぎる。

　「ついにここまで来たのかという悲しい気持ちと同時に、危機感も感じている」

　2016年10月30日、「高江でのヘリパッド建設強行を許さない！　機動隊は暴力を止めろ！　安倍政権は辺野古新基地建設を断念しろ！　10.30新宿デモ」が開かれ、集会に続き、デモ行進が行われた。

　山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。

　しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。

　「虐殺の事実と、なぜそれが起きたのかは、私たちが学ばなければいけないことだと思います。とりわけ横浜の子どもたちは」――。

　2016年10月28日、東京都杉並区高円寺で行われたトークイベント「『歴史は削除できない』—横浜市副読本問題の5年」で横浜市の元中学教師、後藤周（あまね）氏は静かに訴えた。トークイベントには作家の中沢けい氏、ノンフィクション作家の加藤直樹氏もスピーカーとして招かれた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　2016年10月23日、衆議院東京10区補選の投開票が行われ、20時の時報とともにNHKは、自民党公認候補である若狭勝氏の当選確実を報じた。

　当確の報を受け、小池百合子都知事はマイクを握り、「地域の皆さまがたが、引き続き東京大改革を小池百合子にさらに前に一歩進めろと、そして、地域のことは若狭さんに任せようと、そういう決断をしていただいた結果だと思っています」などと、語った。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　10月31日はハロウィーンです。一昨日の29日、渋谷では土曜日ということもあり、駅周辺は仮装した若者などで大混雑。昨年は車道に人が溢れた人が車の交通を妨げるなどの事態となったため、今年は午後8時半ごろから約4時間、「SHIBUYA109」周辺の車道の交通を規制して歩行者に開放したとのことです。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　10月26日、宮崎県と北海道の二カ所でTPP協定に関する地方公聴会が行われた。28日には衆議院で承認案が強行採決されると危惧されたが、採決は一旦見送られた。だが政府与党は、今国会会期中での協定承認と関連法成立を狙っており、予断を許さない状況だ。

　IWJは、地方公聴会が行われた翌日27日、宮崎県西都市で和牛繁殖業を営む橋口秀一氏にインタビューを行い、繁殖農家の現状やTPP協定で予想される畜産業への影響等について、話を聞いた。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。

　「TPPって結局誰のためのルールなのか？」―この当然の疑問にさえ答えようとしないまま、政府・与党は世界に先駆けてTPP協定を批准しようとしている。

　TPP承認案の10月28日「強行採決」は、野党の抵抗により回避された。しかし、国会会期末までの自然成立を目指す政府・与党は、11月1日もしくは11月4日の「強行採決」を虎視眈々と狙っている。

　岩上安身は10月27日、「TPPテキスト分析チーム」の一員で、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表の岩月浩二弁護士と、同じく同会弁護士の三雲崇正氏に、緊急インタビューを行った。インタビューの直前、岩月氏に野党関係者より電話があり、週明け31日の参考人質疑の参考人として招かれることが決まった。

　敗戦に終わった衆院補選の「戦犯」と目されている、民進党最大の支持母体・連合。

　連合は「野党共闘」を明確に否定し、民進党に単独での選挙戦を要求した。東京10区では、野党4党の党首クラスが合同街宣を行ったことに「話が違う」と猛反発。候補者本人が連合の意向に従って、この合同街宣に参加しなかったというのに、連合は選挙事務所からスタッフを引き上げさせ、選挙戦終盤にも関わらず、「応援を控える」と宣言した。明らかな「見せしめ」である。

　衆議院TPP特別委員会は10月26日、TPP承認案・関連法案の採決の前提となる「地方公聴会」を北海道と宮崎県で開いた。

　このうち宮崎県の公聴会では、同県が誇る畜産業の海外輸出の増大が期待できるとする意見が出された一方、安価な輸入農産物の増加による地域経済への打撃や、食料自給率の低下、遺伝子組換え食品の輸入増大による、「食の安全性」への懸念などが、各公述人から表明された。

　戦時中の旧日本軍による「プロパガンダ」といえば、「鬼畜米英」「一億火の玉」といったスローガンから、全国民に子供の頃から教育勅語をしみこませ、軍人には軍人勅諭の精神を叩き込むといった「洗脳」、大本営発表をそのままたれ流し、虚偽の戦果を大々的に宣伝するといった報道など、国民の戦意を無理やり高揚させようとする「いかめしい」ものを連想しがちである。

　しかし日本軍は、そうした「いかめしいプロパガンダ」ばかりではなく、実はエンターテイメントに忍び込ませた「たのしいプロパガンダ」をも展開していた。そして、むしろそうした「たのしい」側面にこそ、知らず知らずのうちに、軍に協力させられてしまう、プロパガンダの本質があるのではないか――。そう指摘するのは、『たのしいプロパガンダ』の著者で、日本の近現代史を中心に研究する文筆家の辻田真佐憲氏だ。

　山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。

　2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割～7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。

　10月26日、宮崎県西臼杵郡で行われたTPP協定に関する地方公聴会の翌日27日、IWJはJA高千穂地区の畜産部生産課長・佐藤紀文氏にインタビューを行い、畜産業の現状やTPP協定について話しをうかがった。

　以下、インタビューの一部を掲載する。

　「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」

　大阪府警の機動隊員らが抗議派市民を「土人」「シナ人」などと罵倒した一件を受けて、松井一郎大阪府知事は10月19日、上記のようなコメントをツイッター上で流した。当然のことながら、直後から、松井知事の意見に批判が集中。差別暴言を不適切発言程度にぼかして事実上容認し、職務を一生懸命遂行したのだと、労までねぎらうかのようなコメントは一気に炎上した。

　6年間、TPP反対の節を曲げずにずっと動き続けているが、何がそこまでさせるのか？―2016年10月26日、岩上安身の緊急インタビューに応えた山田正彦・元農水大臣は、岩上の質問に「TPPを許したら、日本の独立が危うくなるからです」と断言した。

　安倍政権が何としてでも、今国会会期末までの成立を目指すTPP承認案。10月28日衆議院での強行採決は回避されたものの、政府・与党内には週明け11月1日の採決を目指す声もある。11月1日までに衆議院を通過すれば、国際条約であるTPPは憲法が規定する「衆議院の優越」により、参議院で議決されなくても、30日経つと自然成立する。

　毎週水曜日に行われている「TPPを批准させない！水曜日行動～野党議員による国会報告と意見交換」。2016年10月26日、衆議院議員会館で第4回が行われた。

　この日は、共産党・紙ともこ議員、民進党・鈴木克昌衆議院議員、同じく民進党の福島伸享衆院委員、農民連・吉川利明事務局長らが集まり、国会での現況と今後の方針などについて発言し、TPP絶対阻止に向けての決意を語った。

　差別暴言を煽るメディアの責任は、あまりに重い。

　沖縄・高江でヘリパッド建設工事に抗議する住民に対し、大阪府警察から派遣された20代の機動隊員が「触るなくそ。どこつかんどるんじゃ、ボケ。この土人が！」と発言した問題。明らかになってきたのは、差別暴言を吐いた機動隊員を批判するどころか、逆に擁護して、さらには沖縄差別を煽る内容の番組を放送してしまう、無責任なマスメディアの実態である。