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　「この安保法制が文字通り『戦争法案』でないことを天下に示さなければならない」――

　安保法制に自分は反対票を投じたものの、可決したからにはこれが定着し、野党の言う「戦争法案」などではなく、平和と安全の法制であることを示さなければならない、という意味のツイートである。

　きっかけは、ツイッター上での長島議員との直接とのやりとりだった。

　懸念されていた中国株バブルが崩壊した。

　2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　委員でもない、ましてや議員ですらない秘書などの与党関係者ら約20人の乱入によって「盗まれた」、安保関連法案の参院特別委員会での採決。この凶行は速記録の停止中、つまり議事の中断中のできごとだった。

　「委員会は始まってない。野球で言えばプレイボールの合図もない状態だったんです」――。

　民主党・幹事長代行で、特別委員会の理事も務めた福山哲郎参議院議員は2015年9月25日、岩上安身のインタビューに答え、「盗まれた採決」の一部始終を語った。

　2015年9月22日（火）、スイス・ジュネーブの国際連合事務局で、沖縄・生物多様性ネットワークセンター共同代表・吉川秀樹氏に、藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター・フェロー）がインタビューを行った。

　全242人の参議院議員のうち、ただひとり「牛歩戦術」で安保関連法案の成立に抗った山本太郎参議院議員。9月18日の参院本会議では、「ここまで議会制民主主義を破壊した自民党は死んだも同然」だとして、数珠を手に、喪服姿で合掌するという「お焼香パフォーマンス」まで演じてのけた。

　「『国民の声を聞け！』という議員が1人もいないのは問題だろう、と思って牛歩をした。雨の中でも声をあげてきた全国の人たちに申し訳ないので」――。

　2015年9月24日、山本議員は岩上安身のインタビューに応じ、安保法案可決までの与野党の攻防の全貌を明かした。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　「あの時、委員会はまさに乗っ取られたのです。自民党は、議員の票決権を侵していると言えます」――。

　9月19日未明、日本を「戦争のすることができる国」にする、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で可決されてしまった。

　2015年9月12日（土）、東京都港区のIWJ事務所に、栗田禎子・千葉大学文学部史学科教授を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「『公明党議員が悪いことはしないだろう』という信頼感のようなものがありました」――。

　安保関連法案の危険性に気づき、創価学会員としてひとり立ち上がった、愛知県在住の天野達志さん。

　公明党に不信感を抱くたびに、周囲からは「自民党が暴走するところを公明党が引き止めている」「公明党がいなければもっと酷いことになっている」と諭され、納得してきた。しかし天野さんは今回、集団的自衛権の行使を含む安保法案に対して、多くの学者が「違憲」だと指摘したことで「洗脳」が解けたという。

　「今回、これだけの人が動いた。私は勝てると思っている。勝たなければならない」――。

　中学1年生のとき、ひとりで反・イラク戦争運動に参加して以来、「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんらとともに市民運動に取り組んできた菱山南帆子さん。現在、特に安保関連法案に反対するデモや集会で大きな存在感を発揮し、キーマンのひとりとして市民運動をリードしている。

　2015年9月10日、IWJ代表・岩上安身のインタビューに答えた菱山さんは、今回の安保法案反対運動に手応えを示し、「安保法案はもしかしたら、廃案になるかもしれない」と思いを口にした。

　2015年9月10日（木）、東京六本木のIWJ事務所に、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動の高田健氏を迎え、岩上安身が緊急インタビューを行った。

　「安倍総理の言う『積極的平和主義』と私の『積極的平和』はまるで違う」――。

　平和学の第一人者で、「積極的平和」の提唱者であるノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士が2015年8月19日から22日の日程で来日。19日に岩上安身のインタビューに応じ、安倍政権の外交・安全保障政策のスローガンである「積極的平和主義」について、「言葉の乱用だ」と述べた。

　ガルトゥング氏は著書の中で、単に戦争のない状態を「消極的平和」、貧困や差別といった構造的な暴力がない状態を「積極的平和」と規定している。この点についてガルトゥング氏は、「彼は抑止や必要な場合は強力な武力で戦えるようになることを念頭に置いていますが、それはまさに戦争のことです。我々の積極的平和とは一切関係ありません」と述べた。

　どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

　内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、日本共産党・仁比聡平（にひ そうへい）議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

　文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

　そこで交わされた会話は――。

　「山本太郎議員は国会で、川内原発に弾道ミサイルが直撃する可能性について質問した。政府は回答を拒否したが、戦争法案では、中国からミサイルが飛んで来るぞと脅している。本当に中国の脅威があると信じるなら、原発撤去を訴えないといけないはず」──。

　岩上安身は、安倍政権が中国の脅威を強調して安保法制を進める一方で、原発が被弾した際の対策もないまま、川内原発を再稼働させたことを、「戦争をやるのに被害を想定しないのはおかしい」と力説した。

　2015年8月16日、東京・港区のIWJ事務所にて、FoE Japanの満田夏花氏、フクロウの会の阪上武氏、原子力市民委員会事務局の水藤（すいとう）周三氏を迎えて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。

　「国は、火山爆発による原発事故があった場合を想定していない。また、火山爆発の避難計画はあるが、原発にまで及ぶ巨大噴火の想定はしていません」──。フクロウの会の阪上武氏はこう述べて、顔を曇らせた。

　2015年8月16日、東京・六本木のIWJ事務所にて、IWJとFFTVとのコラボ企画第2弾「桜島は序章に過ぎない!? 『充電』された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の『愚』」が行われた。

　「国際社会では、全体の構図を描けるリーダー不在の国は潰れていく。『フォーブス』誌の、世界で影響力のある人ランキングで、安倍首相は63位。そんな評価のリーダーだという意味を、もっと考えるべきです」──。

　2015年8月18日、東京都内のIWJ事務所に、元外務省国際情報局長・孫崎享氏を迎えて、岩上安身が6時間にも及ぶインタビューを行った。孫崎氏は、満州事変以降の日本の迷走について、全体が見えている人間がいなかったからだとし、「今も、原発、TPP、安全保障、全体的に見ていない」と指摘した。

　同時多発テロに見舞われたフランス・パリで2015年11月30日より、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（通称「COP21」）が開幕した。近年の気候変動を「温暖化によるもの」とし、その温暖化の原因を「二酸化炭素（CO2）の排出によるもの」と位置づけたうえで、各国に一律的に排出削減の義務化を迫るものだ。

　浜国立大学環境情報研究院・伊藤公紀教授は、この「温暖化CO2要因説」、そしてその前提である「地球が全面的に温暖化している」という定説に対しても、様々なデータを根拠に、疑問を呈する。

　2015年8月15日。終戦から70年を迎えたこの日、多くの参拝客が靖国神社を訪れた。昼前には最寄りの地下鉄九段下駅から大鳥居まで長い列が伸び、土曜日ということもあってか、参拝客の数は例年よりも多いものとなった。

　安倍総理は、近隣諸国への配慮からこの日の参拝を避け、自民党の議員を通じて玉串料を納めた。他方、安倍内閣の閣僚からは、高市早苗総務大臣、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当大臣の3人が参拝した。

　「日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません」

　防衛省の秘密文書で、すでに安保関連法案の成立を前提とした自衛隊の「日程表」が存在していることが明らかになった。2015年8月11日の国会で日本共産党の小池晃議員が暴いた。

　文書は「8月に法案成立。2月に法施行。南スーダンPKOについては年明けの2月から新法制のもとで運用する」と記述し、「平時から利用可能な常設の同盟調整メカニズム（ACM）」へ変更されるとも明記。さらに、ACM内には運用を調整する「軍軍間」の調整所が設置されるという。「軍軍間」の調整所に関しては、ガイドラインにも安保法案にも書かれていない、まったく無根拠な新たな仕組みだ。