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　「宜野湾市長選はただの、小さい街の市長選ではない。原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出、安保法の強行可決、今の自民党が作っている政治の中で、子供たちを安全に守っていけるのかが問われています」。

　子育てをしながら、宜野湾市長選で現職候補や安倍政権の様々な問題点に警鐘を鳴らしている「ママの会」の一人、新垣依恵さんは2016年1月19日、IWJのインタビューに応え、宜野湾市長選の重要性を訴えた。

• 2016年 年始特別連載：辺野古基地建設反対「島ぐるみ会議」訪米団完全密着レポート～日本政府を飛び越えて―沖縄がアメリカと始めた直接対話

　「東海岸では冷たい風が吹いている」――。

　訪米中、島ぐるみ会議メンバーが幾度か口にしていた言葉です。19年間の年月をかけて地道なロビーイングを行ってきた西海岸とは違う、ワシントンの政治家たちの冷たい空気、と後の記者会見でも言及されていました。しかし、東海岸での活動1日目、「ジュゴン訴訟」にかかわる米国独立政府機関を訪問した訪米団メンバーは、好感触と今後の展望を得られたようです。

　「なぜ急にその結論に達したのか、そして誰の分析によるものなのか、その結論をだした担当者が誰なのか明らかにされていない。責任者の名前が伏せられており、情報開示を申請しても出てくるのは黒塗りされた資料。こういうことは、米国でもあり得るのか――」。

　2016年1月22日（金）、宜野湾市長選取材中の佐々木隼也記者が、戦争体験者・横田チヨ子さんにインタビューを行った。

　2016年1月19日（火）、宜野湾市長選で再選を目指す佐喜真淳氏の市政の問題点を市民に聞いた。

　2016年1月18日（月）、東京都港区のIWJ事務所にて、明日の自由を守る若手弁護士の会の武井由起子氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　2015年11月17日（火） 14時30分より、東京都港区のIWJ事務所に、ジャーナリスト・カレル・ヴァン・ウォルフレン氏を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　2016年1月9日（土）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、「長崎県佐世保市・石木ダムについて」考える、第46回 69（ロック）の会が開催された。

　北朝鮮が「初の水爆実験に成功した」と発表したのは、2016年1月6日のこと。核問題に詳しい共同通信編集委員の太田昌克氏は、実験直後の1月8日に岩上安身のインタビューに応え、「（地下の核実験で）放射性物質を含んだガスが外部に放出されるまで、かなり時間がかかるはず。今回、日本政府が使ったワイドSPEEDIは核種の飛散を推測するだけで、まだ水爆かどうかはわからない」と語った。

　「北朝鮮による2013年の核実験の際には、2ヵ月後に高崎の観測所でキセノンが見つかった。山中の地下で核実験をして、しばらく経過してから扉を開けて換気し、その時に飛散した核種を高崎で捕らえたのではないか」──こう話す太田氏は、北朝鮮は他国の分析をかく乱するトリックも考えているので、今回の実験を水爆と即断するのは早計だとした。

　「申し訳ありませんが、撮影を許可することはできません。音声もです」

　カメラの三脚を用意していたとき、マイク・ホンダ下院議員の補佐官の方に止められました。

　今まで、サンフランシスコ市議・バークレー市議との会談では、そのような事態は起こりませんでした。連邦議会議員という規模の違いなのだろうか。ワシントンD.C.での議員との会談もすべて撮影ができないのだろうか。先のことを思いめぐらせながら、機材を片付け、メモだけを手元に残しました。

　――１９５１年、かつて吉田茂がサンフランシスコ講和条約に調印した歴史的場所で、島ぐるみ会議訪米団の記者会見が行われました。

　参加した現地市民、日本人記者関係者などおよそ２０名を前に、記者会見会場ウォー・メモリアル・ヴェテランズ・ビルデング（War Memorial Veterans Building）において、島ぐるみ会議訪米団全２６名が一列に並んで着席しました。

　訪米団の背後に掲げられた横断幕には、大浦湾の美しい海に、辺野古基地建設反対と英語で書かれています。

　「なぜ、こんな遠いところに、沖縄への支持者がいるかと質問していましたね。私たちは、ベトナム戦争のことを覚えているからです」

　バークレー市・下部組織「平和と正義の委員会」委員長であるジョージ・リップマン氏は、島ぐるみ会議訪米団メンバーの学生による疑問に対して、こう答えました。

　訪米2日目、サンフランシスコ市議との会談後の午後16時、現地時間11月16日、バークレー市内市民センターにおいて開催された交流会でのことです。

　――遠い米国の地で、沖縄支援決議が続いています。

　訪米取材帰国後から新年スタートの本連載に向け、準備を進めている１１月末から年末までのわずか１か月の間に、米国市議会による「沖縄支援決議」に関する報道を２つも目にすることになりました。

　まずは、ハワイ州ホノルル市議会。辺野古新基地建設に反対する決議案が審議されるというニュースです。１２月１５日付の琉球新報によれば、決議案は沖縄県の大きな基地負担に言及し、米国政府に建設計画の検証を求める内容であるとのことです。審議は今月１２日に開催される公聴会で行われる予定で、早ければ１月末に可決される可能性があるそうです。

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。

　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。

　「武器を持たない琉球の最大の手段は、国際的信義だった。これが琉球・沖縄が450年も平和的に統治できた最大の理由です」――。

　元沖縄県宜野湾市長の伊波洋一氏は、2015年12月21日、「饗宴VI」の翌日に岩上安身のインタビューに応じ、米軍の最新戦略と、それがもたらす沖縄への影響について分析。また、今後の日本を考える上で、450年間戦争をしなかった琉球王国のあり方が参考になると紹介した。

　2016年の参議院選挙を見据えて、安倍首相自身が口にした「憲法改正による緊急事態条項の創設」。改憲勢力がこの参院選で3分の2を確保し（すでに衆院では3分の2を確保している）、改憲の発議を行うと安倍総理自らが公然と目標に掲げたのである。

　2015年12月17日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による京都精華大学専任講師・白井聡氏のインタビューを行った。

　2015年12月15日、東京都港区のIWJ事務所にて、英エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏を迎え、IWJの佐々木隼也記者がインタビューを行った。

　12月1日から8日まで、国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケイ氏の来日予定を、いったん了承していた日本政府は、ドタキャンをした。理由は予算審議など国会の都合という。デビット・ケイ氏の来日実現にも尽力をした藤田氏に、キャンセルから、日本の表現の自由について、海外での評判などを聞いた。

　2015年12月9日（水）、東京都渋谷区の代官山ユナイスにて、第45回69（ロック）の会が開催された。