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　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　2016年2月18日、東京都千代田区の上智大学四谷キャンパスにて、中野晃一・上智大学教授に岩上安身がインタビューを行った。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

「安倍総理に、改憲を語る資格はない！」

　緊急事態条項を創設する憲法改正について、安倍晋三総理の周辺から「お試し改憲」という言葉が出ていることについて、早稲田大学法学学術院の水島朝穂教授は、「改憲とは、非常に重い『憲法という縛り』を解くもの。『お試し』という言葉など、そもそも成り立たない」と厳しく批判した。

　2016年2月4日（木）、岡山県岡山市の岡山大学 津島キャンパスにて、岩上安身が、疫学が専門の岡山大大学院教授津田敏秀氏に、福島原発事故にかかるがん発症などについて、インタビューで聞いた。

　2016年2月11日、東京都港区のIWJ事務所において、1月8日の続編として、共同通信社編集委員の太田昌克氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2016年2月9日（火）、東京都港区のカフェラウンジUNICEにて、第47回 69（ロック）の会 「岩井的アップデート2016」が開催された。

　2016年2月8日、東京都港区のIWJ事務所において、『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』の著者で、京都大学名誉教授の本山美彦氏に岩上安身がインタビューを行った。

　民主党は起爆力になるのか、それとも、ただシラケさせるだけで終わるのか――。

　今夏の参院選まで後5ヶ月余り。すでに選挙戦に突入したと言ってもいいが、未だに二の足を踏んだ状態の「野党共闘」。期待を寄せる有権者の多くが、焦れったい苛立ちを感じている。新潟選挙区では市民と野党による統一候補者の調整が進む中、民主党が突然、対抗馬を立てるなど足並みはバラバラだ。

　野党は総崩れしてしまうのではないか。選挙の行く末を案ずる声が日に日に大きくなる中、民主・共産・維新・生活・社民5野党の幹事長が2016年2月4日、枝野幸男民主党幹事長の呼びかけで、非公式会合を行った。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　安田氏との接点は、昨年の2月21日、北海道の帯広で開かれた石川知裕元衆議院議員（小沢一郎氏の元公設第一秘書）の、陸山会事件の「裁判報告会」だった。石川氏から司会を依頼された私は、石川氏の弁護をつとめた安田好弘氏の基調報告を聞きながら、パネルディスカッションをさばいた。

　「現職の強みは今回の選挙に限らず見られるもの。私の考えとしては、オール沖縄が高まりこそすれ、鎮まることはないと思っている」――。

　応援していた志村候補の敗北を受け、報道陣のマイクを向けられた翁長雄志沖縄県知事は、「オール沖縄」の今後についてこう述べました　2016年1月24日（日）沖縄県宜野湾市の志村恵一郎候補事務所で開票速報を見終わったあと、報道陣の質問に答えての発言です。

【IWJ・Ch1】岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー

　「2002年10月24日朝、弟は中山内閣官房参与に、北朝鮮には戻らないと電話で伝えた。ところが、『10月23日に、5人の意志を携帯電話で確認した』という安倍さんの発言を、朝日新聞が伝えている。それはありえない。当時、5人は携帯なんか持っていません。また、安倍さんが『北朝鮮に戻るな』と5人を引き止めたこともないのです」。

　衝撃的な当事者の証言である。

　岩上安身による施光恒氏インタビュー第2弾のアーカイブはこちら。

• 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ！ 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり～岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾 2016.3.3

　「安倍政権の成長戦略は、外資を日本に呼び込むためのもの。英語化の推進もその一環だ。それが進むと日本人は国語を失い、知のレベルが低下する。20年後には、深く思索することができない、日本語も英語もあやしいグローバル・エリートたちが、国を動かすようになってしまうだろう」――。

　この「恐ろしいシナリオ」を懸念するのは、ベストセラーになっている『英語化は愚民化』の著者で、九州大学大学院准教授の施光恒（せ・てるひさ）氏。2016年1月26日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、英語化の背景にある、新自由主義による日本の植民地化に警鐘を鳴らした。

　現地時間2015年11月18日、アメリカのワシントンD.C.にて行われた島ぐるみ会議訪米取材、滞在4日目のグリーンピースUSAの模様。

• 2016年 年始特別連載：辺野古基地建設反対「島ぐるみ会議」訪米団完全密着レポート～日本政府を飛び越えて―沖縄がアメリカと始めた直接対話

　「経済的徴兵、警察の軍隊化、そしてTPP。沖縄のみならず、今後の日本を懸念する上で挙げられるキーワードが、他のアジア太平洋地域でも同様に共通の社会問題として存在している。日本、フィリピン、米国内のブラック・アメリカンとムスリム、これらの地域の人々にもたらされる被害を結ぶもの、それは米軍基地である――」

　米国首都ワシントンD.C.で現地時間11月19日19:00より、島ぐるみ会議と現地市民団体「API-Resistance」との交流会が行われました。冒頭のように述べたのは、API-Resistance 側のプレゼンターとしてマイクを握った3人の米国人女性です。スピーカーの1人、アフリカ系アメリカ人で若手運動家のドミニクさんは、沖縄の辺野古新基地建設問題についてこう述べます。

　「佐喜眞さんのこの4年間の市政では、達成率がほとんどない」――。元自民党で保守出身、前回の宜野湾市長選では佐喜真淳氏を応援した呉屋宏・沖縄県議会議員は、2016年1月21日、IWJのインタビューに応え、今回、志村恵一郎候補の応援にまわった理由を語った。

　今も保守議員を自負し、基地問題では「辺野古移設容認」であり、イデオロギー的には佐喜真候補に近いという呉屋県議が、なぜ今回、佐喜真候補を批判する立場となったのか。それは、佐喜真候補が盛んに「成果」と主張する、社会・福祉政策にあった。

　「命をかけて県外移設に取り組む！」

　こんな勇ましい公約を掲げながらも、当選したらあっさり反故にし、「島“売” アイコ」などと揶揄されているのが、沖縄選出の参議院議員、島尻安伊子・内閣府特命担当大臣（沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣）である。

　島尻大臣は2010年の参院選で、「命がけで米軍・普天間基地の県外移設に取り組む」と訴えて票を集めながら、当選後には公約を破棄し、180度転向して辺野古への移設賛成に回り、県民の反感を買った。島尻大臣の選挙区は沖縄だが、出身は宮城県で、沖縄にルーツを持たない。