カテゴリー: 格納あり個別販売あり

　2015年1月14日（水）16時30分より、東京都新宿区にある大成建設本社前にて「辺野古新基地建設工事を請け負う大成建設へ工事の中止を求める抗議行動」と題された抗議が行なわれた。

　1月13日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会の共同主催による、高浜原発審査及び川内原発火山審査についての政府交渉が行われた。

　「戦時中、政府は治安維持法で牧師や信徒を弾圧した。検挙された牧師は134人。今の時代にも、秘密保護法によって宗教弾圧が再現されそうだ」──。特定秘密保護法に危機感を抱くキリスト教の牧師らが、教派の垣根を超えて連帯し、抵抗の意志を示した。

　2014年12月9日、東京都千代田区の御茶ノ水クリスチャンセンターにて、特定秘密保護法に反対する牧師の会主催による記者会見と、施行直前緊急集会「抵抗の時代を迎えて、私たちはどう生きるのか」が開かれた。

　安倍政権による沖縄差別に、東京でも怒りの声が上がった。

　「辺野古新基地建設NO！」の民意を示した沖縄で、1月10日夜から11日未明にかけて、沖縄防衛局が、辺野古埋め立てに伴う資材を米軍キャンプ・シュワブに強行搬入した。現場では、深夜にも関わらず埋め立てに反対する市民らが集まり、身体を張って抗議。現場は騒然とした。

• 10日未明の資材搬入に関する辺野古ゲート前現場レポート 2015.1.11

　沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設を推進しようとする政府に憤った市民らは2015年1月13日（火）、急遽、東京都四ツ谷の防衛省前で「沖縄県民の総意『辺野古新基地建設NO！』を踏みにじるな！！　埋め立て工事を再開するな！！　防衛省抗議行動」を開催した。

　1月13日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催による東京大学教授・伊藤元重氏の記者会見が行なわれた。

　東京都の舛添要一知事は1月9日、定例の記者会見を行ない、前回の会見に引き続き、東京五輪のための迎賓施設「延遼館」復元などについて冒頭発言した。記者からの質問では、仏の新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件への感想を語った。

　2015年1月18日に投開票の民主党代表選挙に、長妻昭・元厚生労働相、細野豪志・元幹事長、岡田克也・代表代行（立候補届出順）の3氏が立候補を表明、1月7日、民主党本部で共同記者会見を開いた。

　民主党は、この後、一般党員・サポーターならびに地方自治体議員による郵便投票、および1月18日に開催される臨時党大会における国会議員ならびに公認予定候補者による直接投票によって、新代表を選出する。

　日本原子力学会は1月7日（水）、第36代会長である藤田玲子氏を始めとする年初会見を行なった。

　「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングには屈しません」

　元朝日新聞記者の植村隆氏はおもむろに椅子から立ち上がり、聴衆の前でこう訴えた。

　植村氏は1月9日、いわれなきバッシングで名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を相手どり、1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴した。その後開かれた報告集会で、植村氏は、提訴に踏み切るまでの経緯を説明。これまで受けてきた実害とそれによる苦悩や悔しさを、涙ながらに語った。集会が行われた参議院議員会館講堂は、立ち見が出るほどの聴衆で溢れた。

　「出ていけこの学校から、出ていけこの日本から、売国奴」

　朝日新聞で従軍慰安婦報道に力を入れていた植村隆元記者が1月9日、文藝春秋が発行する週刊文春の記事で名誉を毀損されたとして、文藝春秋と西岡力・東京基督教大教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告などを求め、東京地裁に提訴した。

　西岡氏が週刊文春の記事や論文などで植村氏の記事を「捏造」と書いたことが原因で、植村氏や植村氏の勤務する北星学園大学に、植村氏を追放するよう求める脅迫や誹謗中傷の電話、メール、手紙が殺到していると植村氏は説明する。

　2015年1月11日（日）に投開票を迎える佐賀県知事選挙に無所属で立候補した九州大学大学院教授の島谷幸宏候補が、1月8日（木）18時30分から、佐賀県伊万里市の立花公民館にて、有権者とのお話会「もやもん茶会」を開催した。

　この会場には、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏も訪れ、島谷氏を応援した。

　佐賀県知事選挙では、島谷氏の他に、飯盛良隆氏、樋渡啓祐氏、山口祥義氏が立候補している。

　川内原発に次ぎ、原子力規制委員会が関西電力高浜原発3・4号機の設置変更許可申請書案に対するパブリック・コメント（パブコメ、意見公募手続）募集を行っていることを受けて、1月10日（土）、関西各地の市民団体により大阪市ドーンセンターで「パブコメ出そう！学習・討論会」が開かれた。放射性物質拡散防止策、基準地震動の過小評価、プルサーマルに関する問題、重大事故時の冷却法の問題などパプコメのポイントとなる論点を取り上げ、それぞれについて議論が交わされた。また、審査書の事故想定では避難は不可能だとして避難計画の問題についても議論された。

　1月9日（金）18時30分より、東京都千代田区永田町の首相官邸前および国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　多くの市民が参加し、スピーチやシュプレヒコールを行う中、社会民主党副党首の福島みずほ氏がマイクを取り、スピーチを行った。

　名護市長選、沖縄県知事選、衆院選。2014年、沖縄は何度となく「辺野古NO！」の民意を突きつけてきた。

　この民意は、辺野古新基地建設への反対だけにとどまるものではない。

　日本が集団的自衛権を行使するようになれば、米国の戦争の肩代わりをし、その際、まっさきに犠牲になるのが沖縄である。現に、米国の対中戦略「エア・シー・バトル」では、沖縄が、日本がまっさきに戦場になり、犠牲となることが想定されている。

　1月9日（金）、「ヘリパッドいらない住民の会」は嘉手納の沖縄防衛局を訪れ、高江ヘリパッド工事に関する抗議要請を行った。要請書の提出には、先の衆院選で勝利した赤嶺政賢 衆議院議員、玉城デニー 衆議院議員のほか、糸数慶子参議院議員が同行した。

　「戦争は秘密から始まる、ということは真実です」

　2015年1月6日（火）午後6時より、IWJ事務所にて、岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビューを行なった。

　国際人権法の専門家としての立場から秘密保護法への批判を続け、国連の人権問題専門家への精力的な働きかけを行ってきた藤田氏。人権をめぐる国際的標準をふまえつつ、特定秘密保護法の危険性や、自民党改憲案の人権意識の低さについて厳しい批判を展開した。

　安倍政権が本腰を入れて取り組む憲法改正や、歴史修正を目論む安倍談話などの話題にふれつつ、藤田氏は、「国連を使って何ができるか」を考えていると語り、萎縮することのない草の根的な社会運動、市民によるジャーナリズムを呼びかけた。

　「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――。

　2014年12月22日、岩上安身は「饗宴アフター企画第4弾」と銘打ち、東京大学名誉教授・板垣雄三氏にインタビューした。

　板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起源だと板垣氏は話す。

　日本郵政の西室泰三社長は、12月26日に記者会見し、日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険）の株式上場をする方針を決めたと発表した。ゆうちょ・かんぽの金融2社の株式については、まずは50％を売却して、段階的にすべての株式を売却していく方針だ。

　東京都の舛添要一知事は1月6日、2015年初めての定例会見を行ない、浜離宮恩賜庭園（はまりきゅうおんしていえん）の建造物を復元し、海外VIPなど向けの迎賓館にしていく考えを改めて示した。舛添知事は昨年4月の定例会見で、都所有の迎賓館を整備していく方針を示唆していた。

　東京都の舛添要一知事は12月19日、都庁で定例の記者会見を行ない、同月17日の都議会で築地市場の移転予定先である豊洲新市場を2016年11月に開場すると表明したことについて、改めて説明した。