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　「安倍首相は『俺は選挙で勝った。だから俺の任期中は、俺のやることが民意である』という姿勢。多数を占めた政党が、どんどんものを決めていく時代になっている。政権の暴走を誰が止めるのか、真剣に考えなければいけない」

　神戸市東灘区の「九条の会.ひがしなだ」憲法学習講演会が、2014年11月22日、東灘区民センターで行われ、関西学院大学教授の長岡徹氏が「戦場ヘ行く自衛隊 ～9条改変閣議決定の帰結～」と題して講演を行った。

　秘書の政治資金横領容疑について、12月24日（水）午前11時より、参議院会館地下1階101号室で、民主党の田城郁参院議員が記者会見を行った。田城議員は、元公設第二秘書である安川登氏が、同党参院比例区第78総支部の資金のうち約1100万円を横領したとして、12月22日付で東京地検に刑事告訴したと明らかにした。

　2011年から2013年までの3年間で約1100万円の横領が確認されており、今年2014年8月に退職した安川氏がその事実関係を認めていると田城議員は話した。横領の詳細については、代理人である内田雅敏弁護士が、記者からの質問に答えるかたちで報告した。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。

　12月14日に投開票が行われた衆院選に出馬するために、佐賀県知事を辞職し、佐賀2区から自民党より当選した古川康氏の後任を問う選挙が12月25日、告示される。年末年始を挟み、1月11日（日）の投開票まで、結果の見えない激しい選挙戦が予想されている。

　現在までに立候補を表明しているのは、自民党が推薦する元総務官僚で前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（45）、元国土交通官僚で九州大学大学院教授の島谷幸宏氏（59）、小城市で農業を営んでいる飯盛良隆氏（44）、ＪＡグループ佐賀が推薦する元総務官僚の山口祥義氏（49）の4人だ。

　再稼働阻止全国ネットワークが12月11日（木）、参議院議員会館の講堂で、原子力規制庁との院内交渉集会を開催した。

　伊藤祐一郎鹿児島県知事による根拠がないままの川内原発再稼働への「同意」をはじめ、九州電力が実施を明言した火山観測点設置、「証明できなければ廃炉」と言われた岩石学調査を行っていないことなど、いまだにある多くの問題点が浮き彫りになった。

　オスロの凍てつく寒さの中、オスロ中心にあるノルウェーノーベル研究所にて、12月9日13時（現地時間）より、ノーベル平和賞受賞者の記者会見が行われた。多くの報道陣が詰めかける中、マララ・ユスフザイ氏（17）とカイラシュ・サティヤルティ氏（60）は登壇した。2人はリラックスした様子で、会見を始めた。

　「私達が世界で強いと呼んでいる国は、戦争を生み出すことには強気なのに、平和をもたらすことに対しては、どうしてそんなに弱気なのでしょうか？

　どうして銃を与えることは簡単なのに、本を与えることは難しいのでしょうか？ どうして戦車を作ることは簡単なのに、学校を建てることは難しいのでしょうか？」

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　「南京大虐殺事件が始まったのは、77年前の今日だ」

　「歴史修正主義という暴力にいかに抗うか」と題して、モンタナ州立大学の山口智美氏、大学非常勤講師の能川元一氏、植松青児氏の3者によるパネルディスカッションが、南京事件が始まったとされる12月13日、「安倍のつくる未来はいらない！人々」主催により開催された。

　12月16日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催による「朝日新聞、そして日本のジャーナリズムの危機」と題した記者会見が行われ、海渡雄一弁護士、鎌田慧氏、花田達朗・早大教授が会見に臨んだ。

　12月18日（木）、東京・霞が関で、経産省前テントひろば主催による経産省前テント「結審」攻撃と闘う緊急行動が行われ、参加者は15時から経産省前で、16時30分から東京地裁前で抗議の声を上げた。

　12月18日（木）18時30分より、東京都千代田区の中央合同庁舎第4号館にて、第14回 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議が行われた。

　12月19日（金）18時より、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　東大教授の安冨歩氏がゲストとバンドを迎えて12月8日（月）、渋谷ラストワルツにて「シンポジウム×ロックギグ」を開催した。

　12月17日（水）、東京都練馬区の武蔵大学にて、「日本の人権状況って何か変？ ～国際人権規約と秘密保護法とメディア～」と題して、英国エセックス大学人権センター講師の藤田早苗氏が講演を行なった。

　12月15日（月）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、同協会主催によるコロンビア大学政治学教授のジェラルド・カーティス氏の記者会見が行われた。

　12月16日（火）、東京都庁にて、舛添要一・東京都知事の定例会見が行われた。

　12月18日、参議院議員会館にて映画「日本と原発」上映会が行われた。上映会後の海渡雄一弁護士と河合弘之弁護士のトークの模様。

　「判決は起訴事実を認め、さらに、『木くずには福島原発事故由来のセシウムが付着』と踏み込んで認定した。主犯には保護観察、遵守事項を付け、（汚染チップの廃棄が）復興への不信を招いたと言及した」──。原告側の弁護士は、大津地裁の判決を高く評価した。

　滋賀県放射性チップ（木くず）不法投棄事件の主犯裁判の第2回公判が2014年12月2日に行なわれ、終了後に滋賀県大津市の滋賀県庁3階記者会見場で、原告団による記者会見が開かれた。原告側は、今回の判決を評価しつつも、福島の放射性木くずが現在は北関東で放置されていること、それを非汚染の木くずと混ぜて堆肥にして流通させる事業計画があることに懸念を示した。また、裁判の過程で明らかになった滋賀県の対応を疑問視し、滋賀県知事に質問要望書を提出した。

　12月15日（月）14時より、福岡市中央区の九州電力本店前ひろば前にて、「原発いらない！九州実行委員会」主催による、「12・15九州電力本社に再稼働阻止の申し入れ統一総行動」が行われた。