カテゴリー: 格納あり個別販売あり

　2015年1月5日（月）、12時より東京都千代田区の経済産業省前にて、「再稼働許さん！経産省前集会」が、12時40分より同じく千代田区の東京地方裁判所前にて「だまし討ち結審許さん！地裁前集会」が、そして、13時30分より、経産省前テントひろばにて 「1.5 経産省前テント新春記者会見」が行われた。

　「戦争は、始め方よりも終わらせ方のほうが難しい」──。2014年5月、オバマ米大統領は米軍中心の国際治安支援部隊（ISAF）が、同年12月末をもってアフガニスタンでの任務を終えることを発表した折に、このような言葉を口にした。

　2014年12月19日、国際地政学研究所の第12回目のワークショップが東京都内で開かれた。「アメリカの軍事戦略―イラク・アフガン・シリア・ムスリム（国）―」とのタイトルのもと、アメリカ空軍戦争大学国際安全保障学部助教授の片桐範之氏と、国際政治学者で桜美林大学教授の加藤朗氏が、国家対非国家主体（アルカイダやイスラム国といった反政府勢力）の戦争について考察を行った。

　「アメリカの覇権主義者たちは終末思想を望んでいるから、人類消滅は本当にあり得る話です」──。

　2014年12月22日に行われた、岩上安身による、尚絅（しょうけい）学院大学准教授の上村静氏インタビューの後半。前半で、ユダヤ教やキリスト教の成り立ち、キリスト教を真似て天皇国家を仕立て上げた明治の日本、その似非宗教国家としての構造などを語った上村氏。後半では、アメリカ帝国主義と世界の富の1％を占める新自由主義者たちの根底に流れるマモン（富魔）を、ユダヤ教とキリスト教の視点から解き明かしていった。

　「紀元1世紀頃のキリスト教は新興宗教。うさん臭かった。ゆえに善行に力を入れて、信用を求めた」──。

　中東・イスラエルでの絶えない紛争、アメリカ帝国主義、格差を助長する新自由主義の実態。現在の世界が抱えるこれらの問題の根幹を、ユダヤ教とキリスト教に探るべく、岩上安身がユダヤ学と聖書学の研究者である上村静氏に話を聞いた。

　1週間のIWJの動きを振り返るメルマガ「IWJウィークリー」最新号を発行しました！ 今回の第77号では、11月15日から21日までのニュースを一挙に振り返っています。ぜひ、ご購読ください！

　今号は、沖縄県知事選最終日の舌戦の模様や、勝利を収めた翁長陣営の模様をお伝えしています！　解散総選挙が決定する直前の各党の動きもおさらいしています！

　1月11日に投開票を迎える佐賀県知事選挙に立候補した無所属の山口祥義（やまぐち・よしのり）候補が2014年12月29日（月）18時30分から、佐賀県鹿島市の鹿島市生涯学習センター・エイブルで、総決起大会（個人演説会）を開いた。

　佐賀県知事選挙では、他に、自民党・公明党の推薦を受けて立候補した前武雄市長・樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）氏、九州大学大学院教授の島谷幸宏（しまたに・ゆきひろ）氏、農業の飯盛良隆（いさがい・よしたか）氏の4人が立候補している。

　2014年最後のウィークリーは、解散風の吹く11月上旬を振り返ります。秘密保護法施行、原発再稼働、集団的自衛権、メディア・コントロール…、多くの識者・ジャーナリストが講演で、そして岩上安身のインタビューで警鐘を鳴らしています。戦前の「昭和一桁」と重なり合う、今の日本。「この道しかない」と突き進むその先には、一体何が待ち受けているのでしょうか？

　トリセツには、衆院選で第3次安倍内閣発足により今後何が引き起こされるのか、2015年を前に、また2015年の年の初めに、ぜひ、じっくりと読んでみてください。

　昨年11月末に「ウクライナ危機」が表面化してから、約１年が経った。

　当時のヤヌコヴィッチ大統領がEUとの連合協定締結を見送ったことをきっかけとして始まった「市民」による大規模なデモは、政権転覆の「革命」へと至った。クリミアはウクライナから離れ、今年9月に停戦合意が結ばれて以降も東部地域では内戦状態が続き、今も人々は不安定な状況に置かれている。

　建設中の原発でありながら新規制基準適合性審査を申請し、年明け早々にも審査が始まる予定の「世界初フルMOX」の大間原発差し止めを求めた訴訟の第3回口頭弁論が、2014年12月25日（木）、東京地裁で行われ、同日16時から、「大間原発反対関東の会」らによる報告集会が参議院議員会館講堂で開かれた。

　電源開発や国は、本題の議論に入ること自体を忌避し、「門前払い」することを望んでいた中、代議士をはじめ、多くの傍聴者も、この訴訟に関心を持っており、本題の議論に入ることが決まった。次回の裁判は3月19日（木）、東京地裁103号大法廷を予定している。

　「恐れるべきものを恐れる、怒るべきものを怒ることが、大切なのではないでしょうか」

　「原発のない地球的経済」と題し、第54回を数える「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」が12月27日午前9時より、クレヨンハウス東京店地下一階レストラン「広場」にて行われた。

　脱原発、自然エネルギーへのシフトを実現していくために、メディアの情報をただ受信するだけでなく、自ら主体的に学ぼうとする市民を応援することをコンセプトにしている連続講座「原発とエネルギーを学ぶ朝の教室」。今回はエコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏が講演した。会場に詰めかけた参加者たちは、浜氏の漫談調の語り口に聞き入り、時に大きな笑い声が上がる一幕も見られ、歓声のあふれる講演会となった。

　東京都の舛添要一知事は12月25日（木）、年内最後となる定例会見を行ない、東京都長期ビジョンが策定されたことを発表した。その中には、合計で約360の政策目標が掲げられており、具体的な政策展開では3カ年の実施計画が盛り込まれている。目標に関して舛添知事は、希望的観測ではなく、「実現可能な到達すべき目標として掲げている」と明言した。

　「法的手段も辞さない。ここで諦めてはいけない」――。

　今月12月28日、政府は南相馬市内152世帯の避難勧奨地点を解除する。反対の声が大きい中での強行な姿勢に対し、住民らは法的な手段も辞さない構えを見せている。

　解除が2日後に迫る12月26日、解除の撤回を求め、南相馬市の住民8人が上京。会場は立ち見が出るほどの人で溢れ、政府担当者との交渉では議論が白熱。解除を決定した政府の説明に、納得する者は一人もいなかった。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」

　新たに防衛大臣に就任した自民党の中谷元衆院議員が12月24日（水）午後11時半より、防衛省会見室にて就任会見を行った。同日の第三次安倍内閣の発足に先立ち、政治とカネをめぐる問題で野党からの批判を受けていた江渡聡徳・前防衛相は、安倍晋三首相に辞意を表明していた。その後任として、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議に参加した一人として、元防衛庁長官である中谷氏が就任することとなった。

　2014年8月に、個人で初めてヘイトスピーチ（差別扇動表現）をめぐって民事訴訟を起こしたフリーライターの李信恵（リ・シネ）氏が、11月15日、神戸市内で「ヘイトスピーチを許さない社会へ」と題した講演を行った。

　李氏は、在特会（在日特権を許さない市民の会）、会長である桜井誠氏（11月末で会長辞任を表明）、まとめサイトの「保守速報」に対して損害賠償を求めて提訴している。

　9月5日に開かれた外国特派員協会での記者会見で、李氏は自分がインターネット上のヘイトスピーチに苦しめられているとし、「特に、匿名掲示板、2ちゃんねるなどの差別発言を抽出・編集し、『出て行け』『死ね』などを強調加工した『まとめサイト』はひどい内容」と怒りを示した。

　12月26日（金）18時より、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　12月25日（木）、民主党本部にて、岡田克也・代表代行が記者会見を行い、民主党代表選への出馬を表明した。

　2014年12月20日、東京電力福島第一原子力発電所の入構取材第10弾が行われた。2013年11月18日から始まった、4号機使用済燃料プール（SFP）からの燃料取り出しが目標通り2014年内に完了、大きなリスクが一つ解消した。4号機の廃炉へ向けて一歩前進する。しかし、残る1から3号機の燃料取り出しは、高線量であることやがれき撤去の問題など、課題が山積している状況だ。

　「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」

　「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日（月）午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。

　今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。

　「日本はGHQの介入が始まる前に、2種類の憲法草案を自主的に作っていた。ひとつは戦前と変わらない保守的なもの。もうひとつは先進的なもの。GHQは先進的な方を高く評価し、現行憲法の下敷きにした。決して、アメリカに押し付けられたわけではない」──。

　京都96条の会が定期開催する「憲法サロン」の第6回目が、2014年11月22日、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパスで開催された。日本国憲法（現行憲法）の誕生をテーマとした映画『日本の青空』（2007年・大澤豊監督）を上映したのち、徳島大学准教授の中里見博（なかさとみ・ひろし）氏が解説を行った。