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　イスラム国による、日本人2人の殺害を予告した動画が公開されてから、期限として設定された72時間が経過した。

　1月24日、23時過ぎにはイスラム国が新たな画像を公開。人質となった湯川遥菜さんが殺害されたとみられる場面の写真を、もう一人の人質・後藤健二さんが手に持っている。この画像を背景に流された音声ファイルでは、英語で「私は後藤健二だ」と名乗り、「彼らの要求はより簡単になった。金は求めていない」として、身代金ではなく、ヨルダンで収容されている自爆テロ犯Sajida al-Rishawi氏との人質交換を求めた。

　さらにこの音声ファイルでは、「安倍、お前は遥菜を殺した」と安倍総理の責任について言及。「これを私の最後の言葉にしないでほしい。私も安倍に殺させないでほしい」と訴えている。

　「一生懸命、子を育てて、戦争にやると考えているお母さんはいないと思います。皆さんのお力で健二を救ってください」――。

　イスラム国が邦人2人の殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求してから2日が経った1月23日9時30分より、人質の一人、後藤健二さんの母親が外国人特派員協会で緊急会見を行った。

　タイムリミットの14時50分まで、5時間に迫っている。

　1月23日（金）13時30分より、高江区民を中心とした高江のヘリパッド建設に反対する市民らが、那覇市の沖縄県庁を訪れ、県庁二階の知事会議室にて、北部訓練場ヘリパッド工事に関しての大型工事車両の高江区生活道路使用についての要請を行った。

　「提案はいくつもできる。例えば、イスラム法廷を開いてくれればいい」――。

　イスラム組織「イスラム国」にパイプを持つジャーナリスト・常岡浩介氏は言う。

　「イスラム国」による、邦人の殺害予告期限まで24時間を切った 1月22日午後3時、イスラム国にパイプラインを持つ常岡氏は日本外国特派員協会で会見した。

　「イスラム法廷を開いてくれれば、こちらから証人を立てることもできる。もし完全無罪が駄目でも、鞭打ち刑で許されるなら、首を切って殺されるよりはマシ。譲歩を引き出す手はある」

　「日本政府に対し、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたいと思います。そのためには、72時間は、時間が短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、イスラム国に行く用意もございます」――。

　邦人殺害を予告し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう日本政府に要求しているイスラム組織「イスラム国」。その「イスラム国」と「パイプ」を持つ元同志社大学客員教授でイスラーム法学者・中田考氏が期限前日の1月22日、日本外国特派員協会で会見を開いた。

　イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

　どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　維新の党の江田憲司代表は1月22日、定例の記者会見を行ない、イスラム国による日本人人質事件について、「テロには屈しないという基本の方針のもとに、人質救出に全力をあげていただきたい」と、安倍政権に向けて話した。

　「イスラム国」とみられる集団が1月20日、拘束した2人の日本人の殺害を予告する映像を公開したことを受け、民主党は翌21日、「シリアにおける日本人拘束事案に関する情報連絡会議」を開催した。外務省などの関係省庁から状況説明を受け、質疑応答も行った。

　会議を終えた岡田克也代表は記者団のぶら下がりに応じ、イスラム国の殺害予告について、「卑劣な行為で、犯人側に対して非常な怒りを覚えている」と表明。「大事なのは2人の命が守られることで、政府のほうにはそれを再優先にあらゆる手を尽くして欲しいとお願いした」と明かし、会議の中身については「現状についてやりとりはあったが詳細は控えたい」と明言を避けた。

　「戦時下に起こったメディア弾圧と、今の朝日新聞に起こっていることは非常に似ている」——。

　海渡雄一弁護士は2015年1月5日に岩上安身のインタビューに応え、朝日新聞の「原発撤退」報道への批判、記事全体を取り消した朝日上層部、その決定を追認した「報道と人権委員会」（PRC）の判断は「間違いだ」と断言した。

　ウクライナにおけるネオナチ勢力のクーデター、サウジアラビアの原油増産によるルーブル通貨の下落、マレーシア航空機撃墜事件——。今、ロシアをめぐる緊張が高まり続けている。

　米国や日本の権力構造を鋭く分析し、昨年末に『日本に巣喰う4つの“怪物”』 を上梓した ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、「すべては意図的に、ロシアやロシア経済を弱体化させようとする米国のキャンペーンに関わっている」と喝破する。

　1月20日（火）、福島県内における環境省の放射性廃棄物減容化施設（仮設焼却炉）建設白紙撤回を求める署名を行った市民らと福島みずほ参議院議員が、環境省へ提出し、質疑応答する模様を中継した。

　1月21日（水）、東京都練馬区のギャラリー古藤にて1月18日（日）から2月1日（日）まで開催されている「表現の不自由展～消されたものたち」のトークイベントで、NHKプロデューサーで、武蔵大学社会学部教授の永田浩三氏が講演を行った。

　「私は間違った記事も、吉田証言にもとづく記事も書いてない」──。

　一部のメディアやインターネット上で、「韓国の従軍慰安婦について、捏造記事を書いた」と名指しで非難されている元朝日新聞記者の植村隆氏は、さまざまな事実を提示しながら、自分への攻撃の理不尽さを語っていった。

　2015年1月10日、東京都内で、岩上安身による北星学園大学非常勤講師で、元朝日新聞記者の植村隆氏へのインタビューが行なわれた。

　昨年2014年11月28日に解党したみんなの党に所属していた参議院議員ら5名は、1月20日、新党「日本（にっぽん）を元気にする会」の結成記者会見を開き、基本政策などを発表した。

　新党「日本を元気にする会」の代表は、米・シアトルのタリーズコーヒー日本法人を設立した松田公太参議院議員。他に、山田太郎参議院議員、井上義行参議院議員、山口和之参議院議員、元次世代の党・アントニオ猪木参議院議員の5名で構成される。

　政党に属さない形の参議院会派には、元みどりの風・行田邦子参議院議員も加わる。国会議員の他に、地方議員では、音喜多駿・東京都議会議員も新党に参加するという。

　1月19日（火）13時より、沖縄県東村 高江座り込みN1テント前にて、高江のヘリパッド工事に反対する住民らによる緊急集会がおこなわれた。

　「知事選で翁長氏が圧勝し、政府や沖縄防衛局の動きは沈静化すると思われたが、再び辺野古での事業を強行してきており、反対運動は熾烈になっている。本土では報道されないだろうが、注視していてもらいたい」──。

　政府による強引な基地建設の準備が進む名護市辺野古で、抗議船の船長を務めた北上田毅氏が、辺野古新基地建設阻止行動の現在を語った。

　2014年11月21日、京都市下京区にあるキャンパスプラザ京都で、「県知事選後の沖縄 ～辺野古・高江のこれから～ 現地報告会」が開かれた。辺野古の埋め立てに反対する北上田毅氏、抗議行動のカヌー隊に参加した片岡希望氏ら若者3名が、沖縄県知事選と知事選後の辺野古および東村・高江の状況について報告を行った。

　「長時間労働」「賃金未払い」「作業員の感電死」――。

　昨年2014年7月から4ヶ月間、中国のユニクロ下請け工場2社を潜入調査したSACOMから、劣悪な環境で長時間労働を強いられている作業員の実態が報告された。

　月当たり時間外労働時間、119.5時間。58種類の規則のうち、41は罰金制度を含む。フロアの床に流れる排水により、機械からの漏電で労働者が死亡――。

　「ファストファッション―《安さ》の裏側にあるもの」と題した報告集会が1月17日19時より、文京区男女平等センター研修室Aで行われた。

　アジアの縫製産業に従事する労働者の権利保障や、労働環境の改善を求める国際キャンペーンを共同で開始した日本、香港、中国のNGOが、中国のユニクロ製品の生産工場で潜入調査を行い、そこから明らかになった実態を市民やメディアに広く公開した。