イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。
どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。
安倍総理は、ヨルダンやエジプト、トルコなど、関係各国への協力を要請。岸田文雄外相も20日夜、米国のケリー国務長官と電話協議を行い、情報提供や早期解決に向けた協力などで支援を求めた。
元在シリア大使で、中東情勢、特にイスラム国の動向に詳しい国枝昌樹氏は、「人命尊重を第一に考え、政治的な立場はどうであれ、今は政府の交渉を全面的にバックアップすべき時だ」と語る。
イスラム国による今回の犯行と、安倍総理による中東歴訪、とりわけイスラエルのネタニヤフ首相との会談は、関係しているのか。そもそも、イスラム国は、日本をどのように見ているのか。イスラム国の過激な思想の源流とあわせ、1月22日、岩上安身が話を聞いた。
邦人殺害予告事件～イスラム国の目的とは何か
岩上安身（以下、岩上）「本日は、在元シリア大使の国枝昌樹さんにお話をうかがいます。大変な事件の最中、『イスラム国の正体』という新刊が出版されることになりました。我々は、イスラムの過激派、過激思想を知らないわけにはいかないと思います。
まずは、今回起きた事件について。総理が中東を歴訪中に起きました。どのようにご覧になっていますか？」
国枝昌樹氏（以下、国枝・敬称略）「湯川さんは昨年（2014年）の8月から、後藤さんは昨年の11月からイスラム国によって人質にされています。通常イスラム国は、人質によって何かを得ようと考えます。
今回の目的は何か、それがひとつのポイントです。それから、彼らはタイミングを選ぶ。人質という商品の価値が一番高い時に、売ろうとするのです。イスラム国のプレゼンテーションは、安倍総理の言葉と一部重なるので、アピールする部分はあるかもしれない」
岩上「政治的な効果も狙っているのではないでしょうか」
国枝「お二人の命を救済するために、政府が全力をあげていると聞いています。私が一番申し上げたいのは、政治的な立場はどうであれ、今は、政府の交渉を全面的にバックアップするという姿勢を国民として取るべきです。
ですから、今は、政府の批判をしたり、政府のあげ足を取ったりするべきではないと思います。政府の交渉に信頼を置いて、冷静に見守ることです。イスラム国は、日本国民の反応を、必ず見ているわけですから」
「安倍総理による中東歴訪との関連は薄い」
シャルリー・エブド事件とカタールマネーとの関係性はあるのでしょうか。つながりそうなキーワードを並べるに過ぎないのですが、事件が発生した１月７日以降、フランスの株価が上昇しています。