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　2018年10月26日（金）16時20分より、広島県東広島市の広島大学総合科学部にて、公開講演会「イスラム2.0：イスラム過激派はいつ消滅するか？」が開かれ、飯山陽氏（上智大学アジア文化研究所客員所員）が講演した。

　2018年4月6日（金）20時過ぎより東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、『ラッカは静かに虐殺されている』 先行上映トークイベントin早稲田大学が開催された。ハッサン氏（RBSSメンバー）、ナジーブ・エルカシュ氏（ジャーナリスト）と、野中章弘氏（早稲田大学教授、アジアプレス・インターナショナル代表）によるスカイプQ&Aとトークが行われた。

　2017年5月10日（水）、中東調査会上席研究員でイスラーム過激派の動向などに詳しい髙岡豊氏に岩上安身が単独インタビューを行った。髙岡氏は、米軍がシリアに攻撃を行うきっかけとなった北西部・イドリブ県でのサリン使用疑惑について、「アサド政権側によって使用された」とする米側の見方に疑問を呈した。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　「ひそかにIS（自称『イスラム国』）に対する金融および兵たん支援を行うカタールやサウジ政府に対し、我々は外交手段や昔ながらの諜報機関を使った手法で圧力をかけなくてはならない」

• Congrats!（ウィキリークスが公開した2014年9月27日付のジョン・ポデスタ氏からヒラリー・クリントン氏へのメール文面、下記に8月17日付のヒラリー氏のメールがスレッドとしてつながっている）

　2016年7月20日（水）、東京都港区の港区港勤労福祉会館にて、「2016年国際地政学研究所第7回ワークショップ ～暴力国家の実体 ―北朝鮮、そしてISIL」が開催され、慶應義塾大学教授の西野純也が登壇した。

　今日、ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄で爆発があった。ロイター通信によると、ベルギーの公共放送はブリュッセル国際空港の爆発は自爆テロだと報じたという。現時点で、13名の死亡が報じられている。

　.ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれたという。ベルギーの内相はベルガ通信に対し、国内全土でテロ警戒レベルを最高に引き上げたと明かした。

　ブリュッセルでは今月19日、昨年11月のパリ同時多発テロ実行犯メンバーとして指名手配中だったベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。イスラム過激派による報復テロの可能性も指摘されている。

　2016年2月22日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「安保法の適用・運用の危険性と問題点の解明 ～PKO活動・IS空爆を素材に～」と題するパネルディスカッションが行われた。

　「伝えなきゃいけないことがあるんです。伝えるためには、そこにいかないとダメなんですよ」――。IS（イスラム国）に殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんは、同じキリスト教会に通う仲間にこう話していたという。

　後藤さんを人質にとったISが、後藤さんの殺害映像を流したのは、日本時間の2015年2月1日、早朝5時頃だった。最悪の結末を迎えてからちょうど1年経った2016年2月1日、東京・JR四ツ谷駅前で「憎しみの連鎖を断ち切ろう！後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション」（主催・解釈で憲法9条を壊すな！　実行委員会）が開催された。

　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　「シリアでの紛争を『勧善懲悪、独裁と民主化の闘い』などと煽っているのは、外野のサウジ、トルコ、カタールだ」──。シリアの内戦は重層的で、一般的な「内戦」という言葉では言い表せないと、東京外国語大学教授の青山弘之氏は語った。

　2015年6月25日、東京都府中市の東京外国語大学で、「イスラーム国台頭から1年 特別講演会 忘れ去られた『シリア内戦』の今」が開催された。同大学教授の青山弘之氏と中東調査会研究員の高岡豊氏の講演のほか、共催のサダーカ、学生サークルのシリア研究会からの報告も行われた。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。

　「これまでの世界秩序は大きく変わった。匿名寡頭制が世界を仕切り、計算ずくで世の中を混乱させて、無法状態を作り出している」──。

　東京大学名誉教授でイスラム学者の板垣雄三氏の講演会「イスラム世界の歴史と現在―〈近代〉をとらえなおす」が2015年4月18日、京都市左京区の京都大学で開催された。

　現在を「21世紀型カオス」と呼ぶ板垣氏は、ここに至るまでの中東とイスラム、ヨーロッパをめぐる複雑な歴史を紐解きながら、「断末魔に覆われている世界から抜け出すためには、近代ヨーロッパを基準にした思想の根本的な転換が必要だ」と説き、具体的な道筋を示していった。

　新右翼団体一水会の木村三浩代表は、2015年4月30日、ISILにより殺害された人質の遺骨帰還交渉人ムーサ・アブドラ弁護士の入国拒否という不当な対応に抗議する記者会見を行なった。会見には、ISILに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の母親である石堂順子氏も同席した。

　「パリ連続テロ事件と『イスラム国』の衝撃 その後の中東と日本」と題した公開研究会が2015年3月28日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館620号室において、中央大学人文科学研究所研究会チーム「批判的比較文化研究」の主催で行われた。

　講師として、立教大学大学院特任教授の西谷修氏（フランス思想・哲学）が「シャルリ・エブド事件はフランスの9・11か」、千葉大学教授の酒井啓子氏（中東・イラク政治学）が「イラク戦争後の中東、アルカイダから『イスラム国』へ」、日本女子大学教授の臼杵陽（うすき・あきら）氏（現代中東・ユダヤ研究）が「背後にあるイスラエル・パレスチナ問題」を、それぞれのテーマで複眼的視点から、中東・ヨーロッパ情勢を語った。

　「『イスラム国』の恐ろしさや残虐さを強調する、アメリカ側のイメージ戦略が功を奏している。その結果、『イスラム国』への空爆にも反対の声があまり上がらない。それは好戦派や武器商人にとっては、とても都合が良い」──。

　2015年3月7日、大阪府吹田市で、大阪YWCA平和・環境部委員会主催による、「ジャーナリスト西谷文和氏講演会『戦争のリアル、安倍政権の虚構』」が行われた。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　2015年2月25日（水）18時30分から、京都市下京区のひと・まち交流館京都にて、「イラクの子どもを救う会」代表でフリージャーナリストの西谷文和氏による緊急講演・学習会「イスラム国の正体を暴く」が開かれた。

　「『イスラム国』のやっていることは、悪の社会的包摂だ」──。香山リカ氏はこのように指摘し、世界各地の若者が「イスラム国」に引き寄せられることについて、「疎外された若者が抱えるネガティブな感情の『居場所と出番』が『イスラム国』にはある、という幻想を見ている。だから、『イスラム国』を壊滅させても問題は解決しない。社会に適応できない若者の受け皿についても、並行して考えなければいけない」と語った。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。