タグ: イスラム国

　イスラム国による、日本人2人の殺害予告映像が公開されてから約1日半。日本政府は、ヨルダンの首都アンマンに現地対策本部を設置し、中山泰秀外務副大臣をリーダーとして、懸命な情報収集を行っているという。

　どのようなルートで政府がイスラム国側と接触しているかという点は明らかとなっていないものの、菅義偉官房長官は1月21日午後の会見で、「第三国や部族の長、宗教団体の長、ありとあらゆる（接触の）可能性の中で全力で取り組んでいる」と語った。

　緊迫した状況が続いている。

　イスラム国による邦人2人の殺害予告動画が公開され、明けて2015年1月21日、中東歴訪を切り上げた安倍総理は正午に帰国。関係閣僚会議に出席した後、取材陣に対し「これまで培ったあらゆる外交チャンネルを活用して、2人の解放に手段を尽くすことを指示した」と述べた。

　そして、「テロに屈することはない」「テロとの闘いに万全を期す」などと、イスラム国への強硬姿勢を改めて示した。

　しかし、一夜明けて情報が検証されるにつれ、安倍総理のこうした外交姿勢、また今回の事件をめぐる姿勢について、様々な疑問符が浮かび上がっている。

　イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　72時間の猶予が、刻一刻と迫る。

　イスラム組織「イスラム国」が1月20日、72時間以内に日本政府が2億ドルを支払わなければ、人質の邦人2人を殺害すると予告した動画を公開したのを受け、岩上安身は1月21日（水）、元内閣官房副長官補・柳澤協二氏に緊急インタビューした。

　安倍首相がイスラム国と対峙する周辺国に約束した2億ドルの中東支援を今更キャンセルすることはできず、かと言ってイスラム国との交渉のパイプもない。

　進むことも退くこともできない状況下で、唯一、人質の命を救う手段があるとしたら、イスラム国に対する対決姿勢を表明した安倍首相自身が辞任することで、人質の命と引き換えにすることだと柳澤氏は提案した。

　維新の党の江田憲司代表は1月22日、定例の記者会見を行ない、イスラム国による日本人人質事件について、「テロには屈しないという基本の方針のもとに、人質救出に全力をあげていただきたい」と、安倍政権に向けて話した。

　「イスラム国」とみられる集団が1月20日、拘束した2人の日本人の殺害を予告する映像を公開したことを受け、民主党は翌21日、「シリアにおける日本人拘束事案に関する情報連絡会議」を開催した。外務省などの関係省庁から状況説明を受け、質疑応答も行った。

　会議を終えた岡田克也代表は記者団のぶら下がりに応じ、イスラム国の殺害予告について、「卑劣な行為で、犯人側に対して非常な怒りを覚えている」と表明。「大事なのは2人の命が守られることで、政府のほうにはそれを再優先にあらゆる手を尽くして欲しいとお願いした」と明かし、会議の中身については「現状についてやりとりはあったが詳細は控えたい」と明言を避けた。

　イスラム国からの「犯行声明」、あるいは彼らをテロリストと呼び、彼らとの戦いを「対テロ戦争」と呼ぶなら、まさしく「宣戦布告」であるが、そうした声明をイスラエルに訪問しているタイミングで受けとった安倍総理の間の悪さについて、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、先ほど私の電話での取材に応じて、こう答えた。

　「日本の国民よ。日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした。お前たちは人質の命を救うために、2億ドルを支払う賢い決断をするよう、政府に迫る時間が72時間ある。さもなければ、このナイフがお前たちの悪夢となるだろう」――。

　イスラム組織「イスラム国」が、1月20日午後、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ、拘束している日本人２人を殺害するという犯行予告映像を公開した。

　映像では、黒い覆面姿の男性が、オレンジ色のジャンプスーツを着た日本人男性2人をひざまずかせ、ナイフをちらつかせながら、2人の命と引き換えに、72時間以内に2億ドルを支払うよう、日本政府に要求した。

　パリ銃撃テロ事件は、「イスラム国」との戦争の序曲だったのだろうか――。

　日本時間2015年1月20日午後、「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、72時間以内に身代金２億ドル（約236億円）を支払わなければ殺害する、という犯行予告映像を公開した。

　一連のパリのテロ事件において、ユダヤ教信者向けの食料品店に立てこもったクリバリ容疑者と、イスラム国との関連性が明らかになり、欧米各国で「イスラム国」への強硬姿勢が強まっていた。そして、中東を歴訪していた安倍総理も、その戦列に足並みを揃えた、その矢先の出来事である。

• 【速報】「日本政府はイスラム国に対する戦いに2億ドルを払うという愚かな選択をした」　「イスラム国」が邦人を人質に犯行声明、236億円の支払いを要求 2015.1.20

　パリのテロ事件と、その地続き上にある今回の邦人人質事件。それを根拠にして、戦争へ向かおうとする流れがあるのだとしたら、我々は一瞬立ち止まり、発端である「シャルリ事件」について考えなければならない。

　その根底には、西洋化された社会、グローバル化された世界の原理とも言える「ネオリベラリズム」の社会と、そこに組み込まれない「イスラム社会」の対立という構図が横たわっている。

　2015年早々、パリで起きた風刺週刊誌「シャルリ・エブド」襲撃、警察官射殺、ユダヤ系食料品店での立てこもり。これら一連の事件には、国際テロ組織のアルカイダや、イスラム組織「イスラム国」の関与が報じられている。

　食料品店に立てこもったアメディ・クリバリ容疑者は、「自分はイスラム国のメンバーだ」と仏テレビ局に語り、「シャルリ・エブド」を襲撃したクアシ兄弟との連動を主張していた。クアシ兄弟は、アルカイダから資金提供を受けたとされている。

　しかし、中東問題に詳しい国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏は、アルカイダとイスラム国による共同テロという図式に疑問を投げかける。

　1月7日（現地時間）、フランス・パリの風刺週刊誌「シャルリ・エブド」本社で起きた乱射事件の衝撃がおさまらない。誘発されたのか、報復なのか、フランス各地で次々と銃撃事件や爆破事件が連続している。

　2日後の8日には、フランス東部ヴィルフランシュ•シュル•ソーヌや、中部のルマンにて、いずれもモスクの内外で爆発が起きるなど、緊張感は高まる一方だ。各国メディアは軒並み「イスラム過激派」を犯行の主体として決めつけて報道しているが、現在のところ、犯行声明は出されていない。

　1月7日午前11時20分（日本時間午後8時20分）、パリ中心部にある風刺週刊誌「シャルリ・エブド」の本社に、黒い戦闘服を着てカラシニコフ銃で武装した覆面の男2人が押し入り、銃を乱射。編集長や風刺画家らと警官2人の計12人が死亡した。

　犯人らは、編集会議が行われていた会議室で、「預言者の敵討ちだ」と叫びながら銃を約30発乱射。AFP通信によると、現場に居合わせた人々は、男2人が「預言者のかたきを打った」「アッラー・アクバル」（アラビア語で神は偉大なりの意）と叫ぶのを聞いたという。

　午前11時半（日本時間午後8時半）、警察が現場に急行すると、犯人らは再び「アッラー・アクバル」と叫び逃走。警察と撃ち合いとなった後、駐車していた車で逃走した。

　雨の降りしきる中、ノルウェーの首都オスロにある、ノルウェー・ノーベル研究所で2014年10月10日、ノーベル平和賞の発表記者会見が行われた。

　今年のノーベル平和賞は、女性の教育を受ける権利の為に運動を行っている、パキスタンの出身で17歳の少女、マララ・ユスフザイ（Malala Yousafzay）さんと、子どもの権利を訴える活動をしているインド出身のカイラシュ・サティヤルティ（Kailash Satyarthi）氏の2人に授与された。

　ノーベル選考委員会は、今回の2人の受賞について、次のようにコメントしている。

　「子どもの教育を受ける権利と子どもたちと若い人々に対する抑圧と闘う2人に受賞が決まった。子どもたちは学校へ行かなければならない。世界の貧しい国々では、25歳以下の人口は60％である。子どもや若い人々の権利が尊重されることは、国際的平和の発展の為の前提条件である。紛争地帯では特に、子どもへの暴力が世代を超えて、暴力行為が続いていくのである。

　「東アジア、世界の人口の4割強。沖縄がこれからの世界の発展の場となる」―――。

　沖縄の米軍基地返還を求め、息の長い運動を続けてきた元沖縄県副知事・吉元政矩氏。「海兵隊が出て行く。沖縄本土から、嘉手納基地、ホワイトビーチ、陸軍基地以外、全部出て行くんです。すごいですよ。ガラッと空くんです」。11月の投開票日まで、残すところ1ヶ月を切った沖縄県知事選の先を見通し、県民の悲願としての基地撤退への道筋と、その先にある東アジアの貿易圏の中心地としての地位を確立した琉球の未来像を描く。ウチナンチュとしての誇り、基地問題への取り組みの中心にいた人物としての自負を示しながら、世界のなかの沖縄のありかたを模索する。

　11月16日に投開票を迎える沖縄県知事選に立候補を予定している元郵政民営化担当相の下地幹郎氏に10月15日、岩上安身がインタビューし、辺野古への移設をめぐる米軍基地問題や集団的自衛権の問題など、下地氏の見解を聞いた。

　米軍基地の辺野古への移転について、下地氏は「県民投票」で決断すべきだと語る。賛成でも反対でも、県民の意志で決断した方向に進んでいく覚悟を語った。

　10月7日（火）朝8時から、テレビ朝日「モーニングバード！」に出演しました。

　番組では、「イスラム国」に戦闘員として参加しようとしたとの容疑をかけられている大学生のニュースが取り上げられました。これが確かならば、日本からは、拘束者に続き、積極的な参加者まで現れつつあることになります。「イスラム国」についてこれからますます真剣に考えなくてはならなくなりそうです。

　このほか、葛飾区を中心とした地域で自動販売機が放火される事件が相次いでいるというニュース、「電車の下」をくぐり抜けようとした男性が発車した電車にひかれ死亡したというニュース、そして、自転車に乗らないように小中学生に呼びかけていることが議論を呼んでいるというニュースにもコメントをしました。

　シリアとイラクで版図を拡大し続けるイスラム系武装集団「イスラム国」。米国が8月8日からイラク国内で、さらには9月23日からシリア国内で空爆を開始するなど、状況は混迷の度を極めている。報道によれば、現在、「イスラム国」はシリアとトルコの国境に位置する要衝アイン・アル・アラブ（クルド名「コバ二」）への侵攻を続けていると伝えられている。

　「ヨーロッパは、ウクライナ政府のNATO加入を認めないだろう。なぜなら、ドイツの再軍備を許すかわりに、縛りとして単独では動けないようにした集団的自衛権に関わってくるからだ」──。

　2014年9月14日、ドイツのベルリンにて、岩上安身が梶村太一郎氏にインタビューを行なった。梶村氏は、1974年からベルリンで暮らすフリージャーナリストで、ドイツ外国人記者協会会員。『週刊金曜日』『世界』など、日本のオピニオン誌にも多数寄稿している。岩上安身は、ウクライナ問題とドイツの立場、梶村氏の専門でもある従軍慰安婦問題、イスラム国とドイツとの関連性などについて聞いた。

　岩上安身によるイスラム法学者・中田考氏緊急インタビューの実況tweetをまとめました。イスラム国（IS）に志願しようとした北海道大学の日本人学生が警察に身柄拘束されたことに関し、中田氏も参考人として10月7日、家宅捜索を受けた。

岩上「真夜中に押しかけてすみません。ここは中田さんの仮住まいの首都圏某所です。中田さんは、モニバで僕がコメントしている裏で家宅捜索を受けていました。正直、中田さん、何かやらかしたのかと思いました（笑）」

　「イスラム国（IS）に志願しようとした北大生が警察に身柄を拘束され、事情聴取を受けている」。

　このようなショッキングなニュースが10月6日、いっせいに報道された。「首切り」の映像をインターネットで公開し、世界中で瞬く間に最も危険なテロリスト集団の一つとみなされるようになった「IS」。北大生はこのIS行きを志願し、「テロ」に加担しようと画策したのだろうか。

　岩上安身は10月8日深夜、北大生のIS行きを支援したとして家宅捜索を受けた、元同志社大学神学部教授でイスラム学者の中田考氏に緊急インタビューを行った。