2015年1月11日（日）に投開票を迎える佐賀県知事選挙に無所属で立候補した九州大学大学院教授の島谷幸宏候補が、1月8日（木）18時30分から、佐賀県伊万里市の立花公民館にて、有権者とのお話会「もやもん茶会」を開催した。

　この会場には、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏も訪れ、島谷氏を応援した。

　佐賀県知事選挙では、島谷氏の他に、飯盛良隆氏、樋渡啓祐氏、山口祥義氏が立候補している。

• 日時　2015年1月8日（木） 18：30～
• 場所　立花公民館（佐賀県伊万里市）

「河川法に、はじめて住民参加の条項を入れた」武雄河川事務所長時代の実績

　ステージには上がらず、有権者と同じフロアで話しはじめた島谷氏と嘉田氏は、まず、
島谷氏の武雄河川事務所長時代について話した。

　島谷氏は、「日本の河に、住民参加の方法を取り入れる為に、嘉田さんなどの仲間と共に一生懸命やった」と話し、「河川法に、はじめて住民参加の条項を入れた」と説明した。

　また、嘉田氏は、唐津市にある湿地「アザメの瀬」の自然再生、佐賀市にある「石井桶」の復元、「バルーンさが駅」をイベント時だけの臨時駅ではなく恒久化した島谷氏の実績を強調し、「九州大学教授という経歴だけではなく、武雄河川事務所長として年間200億円の予算をやりくりしていた豊富な行政経験をもっと知って欲しい」と有権者に呼びかけた。

「佐賀県民エネルギー会社」をつくり九州電力に対抗したい

　島谷氏は、自身が研究している小水力発電の実績を紹介した上で、「佐賀には、民間で使用している電力の2.5～3倍の自然エネルギーがある。佐賀県では、毎年3000億円のエネルギーコストが県外に出ていっているが、それを県内で全て自給することができたら、大きなお金が県内で循環し、地域経済が活性化する」。「2年後（2018年）に、発送電分離がなされることを踏まえ『佐賀県民エネルギー会社』を設立し、九州電力に対抗できるようにしたい」と述べ、原発の再稼働に頼らない新しい地域経済の活性化案を示した。

▲島谷幸宏候補

巨大な組織票を持った候補を前に「原発」「オスプレイ」問題の地元意識の変化を危惧

　嘉田氏は、地元、佐賀新聞の世論調査報道に関しても言及し、巨大な組織票を持った候補を前に、「原発」「オスプレイ」などの問題について、有権者の意識に変化が生じてきていることを危惧した。

　また、嘉田氏は、この選挙は「船に例えると、我々は軍艦に当たる手こぎ船。しかし、軍艦は石油がないと動かないが、手こぎ船は一人ひとりの想いと共感で動く」と表現し、最後の3日間で形成が逆転した自身の知事選経験を重ねながら、島谷氏への応援を呼びかけた。

　嘉田氏は、その後、IWJの単独インタビューにも応えている。

◆嘉田由紀子氏インタビュー
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