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　「テントは、反原発市民運動のひとつの象徴」──。河合弘之弁護士は、このように力を込め、すべての原発をなくすことが最終的な目標で、「目の前の浮き沈みに一喜一憂してはならない」と集まった市民らを鼓舞した。

　2015年2月26日、東京・千代田区の参議院議員会館で「脱原発テントといのちを守る裁判 報告集会」が行われ、支援者ら約400人が詰めかけた。

　ドイツ・フランクフルト近郊のアーノルズハイン村で3月3日から開催されている「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」の3日目となる3月5日は、日本、韓国における脱原発運動に関する報告や、仏教団体における原子力の考え方、現在抱えているジレンマについて語られ、それぞれの宗教家らによる活発な意見交換が行われた。

　福島第一原発事故から4周年を前にした2015年3月8日（日）、大阪市で「さよなら原発3.8関西アクション―とめよう！高浜原発再稼働―」が開かれた。北区民センターでの映画上映と西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）の講演の後、扇町公園での集会と市内でのデモが行われた。

　「全国からカヌーオーナーを募集して、カヌーを預かる代わりに、使わない時は環境教育や基地建設反対運動で使わせてもらいました」

　連日、大浦湾海上で、新基地建設作業を進める防衛局に抗議するカヌー隊だが、カヌーを使った抗議行動を発案したのは、地元出身の市議会議員、東恩納琢磨（ひがしおんなたくま）議員だった。

　IWJは3月6日、東恩納議員の自宅を訪問し、建設作業を強行する政府と、それに反対する市民の攻防が繰り広げられている名護市について、話を聞いた。

　2015年3月7日（土）、東京都千代田区の連合会館にて、社会文化法律センター主催による「3.7緊急学習会『戦争法に備えよ』」が開催され、青井未帆氏（学習院大学教授、憲法学）、福田護氏（日弁連憲法問題対策本部、社会文化法律センター会員）、藤本泰成氏（戦争をさせない1000人委員会事務局長代行）、海渡雄一氏（司会、社会文化法律センター共同代表）が講演を行なった。

　「守ろう！築地市場パレード実行委員会」は3月3日、都庁記者クラブで記者会見し、先月2月に実施した築地市場水産仲卸事業者を対象にした築地移転問題に関する緊急アンケートの調査結果を発表した。築地の水産仲卸業者は約640社ほどで、アンケートに回答した業者は254社、築地の仲卸業者の約4割にあたる。

　アンケートの回答者は経営者（社長）で、直接アンケート用紙を手渡し、配布した翌日に回収。アンケートの形式は、設問に対して複数の選択肢から◯を選ぶもの。回答されたアンケート用紙には、意見を書く欄もあり、業者の切実な意見が書かれていたという。

　2015年3月6日（金）、福島県庁記者クラブで、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会による「福島県内の廃棄物処理場等周辺における土壌中放射性セシウム濃度の調査結果に関する記者会見」が行われた。

　3月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年3月5日（木）18時45分から、京都市南区の龍谷大学アバンティ響都ホールで、「戦争する国にしない、させない！3・5緊急学習講演会」が開催された。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。

　このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。

　政府の地震調査委員会は4月27日、「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、2016年版の公表値に比べ、太平洋の南側を中心に微増した。

　調査結果によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、千葉市の85％だった。横浜市と水戸市の81％、静岡市の68％が続いた。東京は47％、大阪は56％、名古屋は46％だった。

　「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA（No Nukes Asia Actions）事務局長の崔勝久（チェ・スング）氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。

　さんしん（三線）の日の2015年3月4日（水）、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前での、辺野古新基地建設に対する抗議活動の模様。

　前回お送りした「東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー」第1弾では、イスラエルによるガザ侵攻とウクライナ危機との間に引かれた、隠された線分について取り上げた。中東を超えて、イスラエル国家の影が伸びていたのである。

　第2弾となる今回、話は、マレーシアという、日本人にとっては意外な存在から展開する。板垣氏によれば、マレーシアのナジーブ首相が、2013年1月23日にガザ地区を訪問したことが、すべてのきっかけだったのだという。

　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　3月3日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のロバート・シラー氏の記者会見が行われた。

　「武士のモラルの象徴である忠臣蔵の物語があり、歴史的な資産である泉岳寺は、世界遺産になれる。そのためには、市民からの尊重、維持する努力の証が必要だ。隣にマンションができてしまったら、それは認められない」──元駐オランダ大使で、港区民の東郷和彦氏は、泉岳寺の真横にマンションが建つことに懸念を表明した。

　忠臣蔵で有名な赤穂浪士の墓所という国指定の史跡があり、キアヌ・リーブスの主演映画『47RONIN』で世界的に名を知られた、東京・高輪の泉岳寺。この歴史的文化財の隣に、8階建て（高さ24メートル）のワンルームマンションが建設されることが明らかになったのは、2014年6月のことである。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。