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　2015年3月19日（木）10時30分から、沖縄市海邦町の中城海上保安部で、暴力行為に対する抗議と書面提出が行われた。

　政党要件を満たしながらNHKの「日曜討論」に出演できなかったことに異議を申し立てるため、2月5日、山本太郎共同代表と玉城デニー幹事長がNHKを訪れ、説明を求めた件で、「生活の党と山本太郎となかまたち」は3月22日の同番組に出演依頼を打診されていることを、山本共同代表が3月17日の定例会見の場で明らかにした。

　気候ネットワーク主催による「連続セミナー『温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～』第3回 原発再稼働問題と脱原発」が3月10日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて行われた。

　2015年3月19日（木）、衆議院第一議員会館で、「第47回国会エネルギー調査会（準備会）さらなる原子力産業保護は必要か？～コスト、経営、原子力損害賠償～」が開催された。

　「この経済力で、人口が減っているとはいえ1億人もいる中で、日本が北朝鮮化したら、『イスラム国』よりはるか怖い、東アジア最大のリスク要因が発生することになる」──。

　「北朝鮮化」という言葉を使い、今の日本をこう評したのは、哲学研究者で武道家の内田樹氏。2015年3月7日に神戸市内であった、「九条の会・ひがしなだ」9周年記念講演会で、ゲストスピーカーとして登壇した。

　2015年3月18日（水）、東京都新宿区にある常円寺で、国際環境NGO FoE Japan主催の「原発輸出を考える～トルコとリトアニアの現状」が開催された。

　「あなたは今、生きづらくないですか？ 今の政治は、弱いやつらは切り捨て、貧乏人は死ねと言い、あなたなんて必要がないと言う政治です。変えるには、今、この瞬間から始めるしかない」——。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は2015年3月11日、東京都渋谷区の渋谷ハチ公前にて街頭記者会見を行った。国会内での記者会見だけでなく、街に出て人々からの質問や意見を直接聞き、党の政策につなげていく意向で、この日が第1回目となった。

　2015年3月18日（水）18時30分から、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館で、「報告と学習会『世界自然遺産登録とやんばるの森の未来』」が開かれた。

　2015年3月17日（火）、参議院議員会館で「辺野古新基地建設問題を考える院内集会」が開かれ、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が辺野古現地の最新状況を報告した。

　「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。

　国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　2015年3月17日（火）18時から、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパス志高館で、「第8回憲法サロン」が開催された。今回はエコノミストで同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏が、「人間による人間のための経済を目指して〜平和の経済学を考える〜」と題し講演を行った。

　3月15日（日）18時より、東京都武蔵野市の武蔵野スイングホールにて「ママデモwithハンナ」主催による「樋口健二＆広瀬隆with仲間たち トークディスカッション」が行われた。

　3月15日（日）14時から、東京都新宿区の文化センター・アリランにて、「学校に対する君が代斉唱・日の丸掲揚の強制を憂慮する会」主催による「安倍政権の15教育法と教育現場」がおこなわれ、東京学芸大学准教授・大森直樹氏が講演した。

　3月15日（日）、東京都千代田区のPHP研究所東京本部で、「松下政経塾 第34期生 共同研究「憲法フォーラム」未来の日本を考える ～憲法を国民の手へ～」が開催された。パネリストとして、小林節慶應大学名誉教授、渡辺利夫拓殖大学総長、平沢勝栄衆議院議員らが登壇した。

　3月13日（金）、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新聞労連、日本マスコミ情報労組会議 (MIC)、合同出版の共催によるシンポジウム「国民の知る権利vs秘密保護法 戦争は秘密から始まる ～秘密保護法でこんな記事は読めなくなる」が開催され、斉藤光政氏（東奥新報編集・論説委員）、宇佐見昭彦氏（東京新聞社会部記者）、佐藤大介氏（共同通信経済部記者）、磯野直氏（沖縄タイムス社社会部）が登壇し、日比野敏陽氏（新聞労連前委員長、京都新聞記者）がコーディネターを務めた。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　「2013年度、米国は、著作権と特許の使用料だけで10.9兆円の驚異的な黒字。知財条項を最重要のテーマに位置づけている」

　約10年前から著作権の保護期間延長など、知的財産をめぐる問題について継承を鳴らしてきたジャーナリストの津田大介氏ら「TPPの知的財産権と透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）が3月13日、都内で記者会見を開き、TPPでの知財条項の交渉内容の公開と、「著作権保護期間の延長」「非親告罪化」など、各国の利害対立が大きい条項を妥結案から除外するよう求める緊急声明を発表。同日朝、メンバーらは西村康稔内閣府副大臣に声明を提出した。

　3月14日（土）、東京都江東区の亀戸文化センターにて、「南京・史実を守る映画祭」実行委員会主催にて、シンポジウムが行われ、パネリストとして、ヤン・ヨンヒ氏（映画監督、「かぞくのくに」「愛しきソナ」など）、永田喜嗣氏（ジョン・ラーベ研究家、大阪府立大学大学院）が登壇し、熊谷伸一郎氏が司会を務めた。

　3月9日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、原子力市民委員会主催による勉強会「高浜原発再稼働問題をどう考えるか ～確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性～」が行われた。