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　在特会・桜井誠元会長とインターネットサイト「保守速報」に対し損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏を支援しようと上瀧浩子氏（弁護士）・安田浩一氏（フリージャーナリスト）らを招いて「人種差別扇動のヘイトスピーチを許さず、李信恵さんの『反ヘイトスピーチ裁判』を支援する東大阪の集い」が、2月21日（土）18時半より大阪府・東大阪市立市民会館において開催された。

　「いい国」を目指せる議論の場をつくりたいと、京都の学生コミュニティ「Re:democratia」（リデモ）が2月22日（日）15時より京都市下京区のギャラリー・シェアスペースgreen & gardenで「今、私はどこに立ってどう生きるのかーいい国編ー」と題したイベントを行った。市議会選立候補予定者でノンベクキッチン・ホテヴィラの広海ロクロー氏も参加した。

　4月に行われる京都市議選に無所属で立候補を予定している広海ロクロー氏・白塚悦子氏・鈴木勇子氏を公選法上の確認団体として支援する「市民ネットワーク・きょうと」の結成集会が、2月22日（日）11時より京都市下京区にあるキャンパスプラザ京都で行われた。

　2月22日（日）、山城博治（やましろ ひろじ）・沖縄平和運動センター議長ら2名が米軍に拘束され警察へと身柄が引き渡されたことを受けて、ゲート前の県民集会を終えた議員・参加者らが沖縄県名護警察署前に詰めかけ、2名の拘束に抗議して声を上げた。

　2月22日（日）13時より、沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ・ゲート前で多数の国会議員も参加して「止めよう辺野古新基地建設！辺野古埋立断固阻止 美ら海を埋め立てさせない！国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」が開かれた。この日の朝、ゲート前では山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）ら2名が米軍警備員に拘束され、集会前より2名の解放を求める抗議の声が鳴り響いた。

　現職の西川公也農水相は過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。自民党を支持してきた農家がなぜ今、安倍政権によって「殺され」ようとしているのか——。

　2月22日に会員限定配信いたしました。ご視聴、ありがとうございました。サポート会員の方は、お見逃しでも当記事からいつでもご覧いただけます。是非、ご覧ください！

　農協改革の政府案をのんだJA全中だが、これからも農家への「攻撃」は続く。一体それはなぜなのか？ 講演では、今世界で起きている様々な事象を紐解き、その謎の答えを明らかにしています。ぜひ、会員となってご覧下さい！

　なぜ、JAは解体されようとしているのか──。岩上安身は、このように問いかけ、「衆院選でも参院選でもJAは安倍政権を応援したのに、その安倍政権に殺される。その理由は、安倍政権を分析してもわからない。なぜなら、JA解体の意思はワシントンD.C.、ウォール街にあるからだ」と語った。

　北海道がんセンター名誉院長で、臨床医として約40年もの間、放射線治療に携わってきた西尾正道氏は、3.11後、全国各地で内部被曝の危険性を訴える講演活動を行っている。また、ボランティアで福島県内にも入り、甲状腺の検診も行っている。

　放射線による健康被害は、外部被曝ばかりが問題視される傾向にある。しかし、西尾氏によれば、より深刻なのは、放射線を体内に取り込む内部被曝なのだという。また、政府はICRP（国際放射線防護委員会）の基準をもとに、年間の被曝線量の上限を20ミリシーベルトと規定しているが、西尾氏によれば、ICRPの認識には誤りが多いのだという。

　2011年3月11日の福島第一原発事故から、まもなく4年。西尾氏は、「内部被曝による健康被害は、これから出てくる」と語る。内部被曝が人体にもたらす影響について、長年にわたり放射線治療を行ってきた第一人者に2015年2月19日、岩上安身が話を聞いた。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

　「日本政府が今後も、『イスラム国』は悪、日本が参加する有志連合は善、という二元論的なメッセージを発信し続けたら、世界中で日本人が狙われる。中でもパキスタンにいる日本人は、かなり危なくなるだろう」──。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、こう警鐘を鳴らす。

　2015年2月14日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で行われた、自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会（略称＝自衛隊を活かす会）の「第5回シンポジウム」は、過激派組織「イスラム国」による邦人2人の拉致殺害事件が起きて間もないこともあり、当初のテーマ「現代によみがえる『専守防衛』はあるか」に、急遽「テロと人質」問題が議題に加えられた。

　2015年2月21日（土）、東京都三鷹市の三鷹市市民協働センターにて、報道写真家の樋口健二氏による「韓国写真展報告会・被曝労働者たちの声」が行われた。

　2015年2月21日（土）12時半より、沖縄県那覇市の沖縄県庁前で「SAVE高江・辺野古 県庁前ピクニック＆サウンドパレード」が行われた。

　2月21日（土）13時半より、大阪府高槻立市民会館で放射能汚染ガレキ広域処理差し止め裁判原告団主催の講演会「JESCO法案と放射能全国拡散を考える」が開かれ、藤原寿和氏（放射能廃棄物全国拡散阻止！3.26政府交渉ネット）が「日本環境安全事業（株）〔JESCO〕による福島原発事故由来放射性物質の中間貯蔵事業に関する問題点」と題して講演を行った。

　司法修習に関する意見交換会が2月18日（水）、衆議院第一議員会館で行なわれた。出席者は主催者発表で292名。出席者の中には国会議員が35名、代理出席の議員秘書は101名が出席し、関心の高さがうかがえた。

　日弁連会長の村越進氏は冒頭の挨拶で、「日弁連はみなさんと共に力を合わせて司法修習生に対する給費の実現、修習手当の創設をはじめとする経済的支援の為に全力で取り組んでまいります」意気込みを語った。

　「私の慰安婦記事とは関係のない娘が、どうしてこんなことを書かれなければならないのか」

　元朝日新聞記者の植村隆氏による講演会が、2月17日、日本ジャーナリスト会議主催により東京都文京区民センターで開催された。

　講演会では植村氏の他、モンタナ州立大学准教授で文化人類学者の山口智美氏の講演も行われ、北海道新聞編集委員の往住嘉文（とこすみよしふみ）氏、日本新聞労働組合連合委員長の新崎盛吾氏も、この問題についての見解を述べた。

　2月19日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、原子力資料情報室をはじめとるする6団体による「第13回被ばく労働問題に関する省庁への要請書」に沿った、被曝労働に関する関係省庁交渉が行われた。

　2月19日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館講堂にて、再稼働阻止全国ネットワーク主催による「規制委の工事計画審査を問う院内ヒアリング～「黒枠白抜き」隠しと「認可前事前工事」を止めろ～」が行われた。

　自衛隊配備の賛否を問う住民投票を22日に控えた沖縄県与那国島で、2月20日（金）10時より、ジャーナリストの渡瀬夏彦氏が島民の牧野トヨ子氏(92)に話を聞いた。

　2月20日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前および国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　「農協改革が農業所得の増加にどうしてつながっていくのか、説明が足りていない状況です」

　5月に予定されている、日米首脳会談前に政府が狙う環太平洋連携協定（TPP）の合意。TPPへの反対を主張する全国農業協同組合中央会（JA全中）の影響力を削ぐ農協改革が進んでいる。2月9日には、安倍政権が提示した体制を見直す改革案を受け入れたJA全中は、各都道府県にある中央会を存続させるなどの妥協点を残すことには成功したものの、事実上の組織解体が始まったことになる。

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎、山本太郎両代表は、2月17日、定例会見を行ない、議員会館内での定例会見に加えて、今後、街頭で市民も交えた形の記者会見を行なう方針を明らかにした。