地域: 東京都

　内戦が続くシリアの平和回復を求め、21日、東京の明治学院大学白金キャンパスでシンポジウムが開かれた。共催したのは、明治学院大学と、青年海外協力隊や明治学院大学の学生を中心として設立された有志の団体「シリア支援団体サダーカ」。同団体は、世界最大級のインターネット署名プラットフォーム「Change.org」で、シリアの内戦停止を呼びかける署名運動を行っている。

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　「全ての原発を止めるまで、ずっとこの場から声を上げ続けるからな！ 」──。

　20日、毎週金曜日に首相官邸前などで続けられている反原発抗議行動が行われた。「安倍晋三！日本人なら恥を知れ！」などのプラカードが掲げられ、「 命を守れ 再稼働反対！ 」と集まった人々は首相官邸前に向けて声を上げ、原発反対を訴えた。

　「『風評はダメだよ』と、外国人ジャーナリストに言いました。『経産省のHPに英語であるから見て下さい』と。そしたら静かになりました」――。

　20日（金）、2020年夏の東京五輪開催決定後、初めての猪瀬直樹東京都知事定例会見が行われた。

　津波対策などへの不備を指摘され、運転再開の前提となる安全審査が遅れていた福井県の高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は20日、重大事故などへの審査を近く行うと発表した。

　2013年9月20日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。

　2013年9月20日(金)17時40分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。増田常務が新潟県を訪れ、文書「安全協定の遵守について」を手渡し、新潟県泉田知事と廣瀬社長の再会談をお願い、説明したことを発表した。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。

　安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。

　安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘を鳴らす。

　2013年9月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。1、2号機排気筒(120メートル高さ)の地上高66メートル付近にあるトラス鋼材の接合部に破断を発見。破断後の耐震性評価は未だだが、東電は構造体として安定しており、倒壊等の恐れはないとの見解を述べた。

　東京電力は16日、台風18号の影響で、福島第一原子力発電所のタンク周辺の囲いにたまった雨水を、セシウム濃度を測らず海へ放出した。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。

　昨年に引き続き今年も「Occupy Monsanto（モンサントを占拠せよ！）世界同時行動」が9月17日に呼びかけられた。これに連動して、STOP TPP!!官邸前アクションは18日、日本モンサント株式会社前で抗議行動を行なった。平日の夕方にも関わらず大勢の人々が押し寄せ、「食を、健康を、環境を、自由を、食料主権を守るため」という主張のもと、モンサントに「NO!」の声を上げた。

　今年3月、復興推進会議と原子力災害対策推進本部の合同会合で、避難解除に向けた線量基準と、それに伴う防護措置の具体化を、「年内を目処に一定の見解を示すこと」が決定された。

　17日（火）、この方針決定を受け、原子力規制委員会で初めて関連の検討会合が行われた。出席した有識者からは、「会合の名称から『帰還』ありきの議論が先行し、それ以外の避難住民に対する政策が検討されないかのような印象を与える」と、指摘があがった。

　安倍総理は10月1日に会見を開き、消費税を現行の5％から8％に引き上げることを、正式に発表した。総理は会見で、「最後の最後まで考え抜き、熟慮した」「ほかに道はない」と強調したが、果たして本当に、「熟慮」した結果の決断なのか、「ほかに道はない」のかどうかは、甚だ疑問である。

　一方で総理は、復興法人税の前倒しでの撤廃と、法人税の引下げについては、「検討」していくという。庶民を増税で圧迫し、財界は法人税引下げで潤わせる。総理が掲げる「経済の再生」と、真っ向から矛盾する結果を生むのではないだろうか。

　2013年9月13日10時00分より東京電力本店で臨時記者会見が行われた。台風18号に伴う降雨の影響に関して、汚染水貯留タンク周辺の堰内の状況を説明。堰内にたまった水の内、β線法定告示濃度30Bq/L以下のもの約1130トンを排水した。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　「このスイカも、3分の1は原子力で冷やしたんだね」―。

　これは、1985年7月14日に、東京電力が朝日新聞に掲載した広告である。3人家族の家庭で、一切れずつのスイカを食べようとしている画に、この文言が載せられている。約18年間、博報堂に勤めた本間龍氏は、このような「原発広告」を次々と披露していった。

　9月14日（土）、東京・亀戸中央公園で、さようなら原発大集会が行われ、約9000人が参加し、「原発いらない」の声を挙げた。

　「福島から250キロ離れているので安全です」のIOC総会での発言や、福島第一原発事故で誰ひとりとして責任者が罰せられていないこと等に、参加者から憤りの声が挙がった。

　落合恵子氏は、これら国の原発事故対応を問題視し、「この国にきっちり落とし前をつけさせてもらう」と発言した。