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「国立の施設なので国が全額負担するのは当たり前、ただし都民の便益となるものについては東京都負担という考え方もある」ー。猪瀬直樹東京都知事は8日の定例記者会見で、2020東京五輪に向けて建設される予定の新国立競技場の工事費の負担について、周辺整備費に限定して都が負担する考えを示唆した。
10月25日の定例会見では、工事負担を巡る発言で、当初予算の3000億円を1500億円に縮小すれば都の負担は不要としていたが、「国の責任で行うのが原則ですが、都民の便益となるものについては東京都負担としてもよい」とトーンダウンした形となった。新国立競技場の本体は国が全額負担し、東京都が周辺整備費372億円の負担するという案があがっている。ただし、猪瀬知事は「文科省側で出した372億円という数字は、第三者機関を入れてチェックする」と国が提示してきた金額をさらに精査する意向を示した。
カジノと時間市場開発プロジェクトは結びつく
「カジノがあれば地方税の収入が増える」 ー。 超党派のカジノ議連が近く今国会に提出する予定のカジノ解禁。猪瀬知事は、カジノ解禁に前向きな姿勢を示している。猪瀬知事は「大人がオシャレをして出かける社交的な場所が増えた方がいい」と、あらためてカジノ解禁への期待感を語った。
