Tweet
以下に、『日刊IWJガイド』3月30日号の続きを、号外でお送りします。ぜひ、『日刊IWJガイド』とあわせてお読みください。
■【世界最大のエネルギー資源国であるロシアが4月1日から7月31日までガソリン輸出禁止措置！ 米国ではガソリン代が、この1ヶ月で約1ドル上昇！「これから景気が悪くなる」と考える米国人が急増！】全米でも、イスラエルでも、日本でも反戦デモが!! エコノミストの田代秀敏氏「ガソリン価格が上がると大統領の支持率が下がる」！（『タス通信』、2026年3月28日ほか）
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は、3月27日、エネルギー省に対し、4月1日からガソリン輸出を禁止する政令の草案を作成するよう指示しました。
禁止措置は、7月31日まで継続するといいます。
- ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が指示（ロイター、2026年3月28日）
3月28日付の『タス通信』は、この措置の目的を、次のように報じています。
「この措置は、価格の安定化および国内市場への燃料供給を優先的に確保することを目的としている」。
※Novak instructs to prepare draft decree on gasoline export ban（タス通信、2026年3月28日）
https://tass.com/economy/2108253
ロシア産のガソリンの主要な取引相手は、2025年の10月時点で、ナイジェリア、UAE（直接消費ではなく再輸出ハブ）、リビア、ブラジル、チュニジア、ガーナ、トルコとなっています。
こうした国々が、ロシアのガソリン輸出禁止で、直接影響を受けることになります。
ロシア産「ガソリン製品」の禁輸そのものは、日本を直撃しませんが、ロシアがガソリン輸出を止めると、欧州・アフリカなどの市場で供給不足が起きます。
それを埋めるために、欧州が輸出を増やすことになり、米国や欧州のガソリン価格が上昇します。
世界全体で「ガソリン製品の不足」になる可能性があるのです。
イランへの侵略戦争は、ロシアの「事実上の参戦」によって、世界最大の「エネルギー経済戦争」の段階に突入してきました。
フーシ派の「実戦」への参戦の時期と重なることとあわせると、両者が示しあわせたかどうかはともかく、確実に、この4月から傍観者だった国々を含めて、全世界が、イラン侵略戦争に巻き込まれることとなります。
米国とイスラエルがしでかしたことであることを、忘れるわけにはいきません。この両国に、日本を含めて、世界は大変な迷惑を被っているわけです。
★すでに、米国では、イラン紛争の激化以降、ガソリン価格は約1ドル上昇しています。
