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　2024年12月20日（金）13時10分より、外務本省会見室（東京都千代田区）にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が開催された。

　来年2025年、サウジアラビアと日本の国交樹立70周年を迎える。IWJ記者は、日本政府または外務省としてサウジアラビアとの友好関係を歓迎・祝福するためのサプライズのようなものを用意しているか、岩屋大臣に質問した。

　日本を含む西側メディアのほとんどが、4月13日の夜から14日にかけて行われた、イランによるイスラエルへの報復攻撃について、イスラエルと米国側がイランが発射したミサイルやドローンなどの99％を迎撃した、イランの攻撃は「不発」だったとする主張をそのまま報じています。

　7月13日（木）、午後4時半から、「中東で次々和解が実現する『不思議な風景』の鍵を握るのは、核保有『敷居国家』となり、通常戦力による抑止力も確立したイラン！」と題して、岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを生中継でお送りした。

　高橋教授は、4月に『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』という著書を刊行した。

　2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博（大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日～2025年10月13日）の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。

　続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。

　2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。

　テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC（国際刑事裁判所）によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。

　冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。

　2023年3月10日、午後3時50分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正 外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、以下の通り、4つの報告があった。

　（1）「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第2回会合の日程の決定及びユース非核リーダー基金設立のための国連への資金拠出について

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2018年11月10日（土）14時より東京都豊島区のイベントバー エデンにて、「どうなるサウディアラビア!?『サウディアラビアとワッハーブ派』出版講演会」にて、イスラム法学者　中田考氏が講師で話した。

　2018年10月27日（土）16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて放送大学名誉教授の高橋和夫氏に岩上安身が緊急インタビューを行った。カショギ氏殺害事件、安田純平氏拘束の背景となったサウジアラビアやカタール、トルコについて話を詳しくうかがった。

　10月の上旬、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏がトルコ、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で、サウジアラビア当局の明らかな関与により殺害された。一方、10月の下旬には、シリアの武装勢力に3年4ヶ月もの長期間、拘束され続けた日本のジャーナリスト、安田純平氏が、カタールとトルコの関与の元で解放された。

　「ひそかにIS（自称『イスラム国』）に対する金融および兵たん支援を行うカタールやサウジ政府に対し、我々は外交手段や昔ながらの諜報機関を使った手法で圧力をかけなくてはならない」

• Congrats!（ウィキリークスが公開した2014年9月27日付のジョン・ポデスタ氏からヒラリー・クリントン氏へのメール文面、下記に8月17日付のヒラリー氏のメールがスレッドとしてつながっている）

　9.11の米国同時多発テロへの関与をめぐって、米国とサウジアラビアの間に緊張と不信感が高まっている。

　サウジアラビア政府や王族の関与を疑い、米国の法廷に引き出そうとする「9/11法案」が2016年1月、米上院司法委員会を通過した。この事態に、3月、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル外相外務大臣がワシントンを訪問。もし同法案が成立すれば、サウジアラビアが米国債など米国に保有する資産、最大7500億ドルを売却すると米国側を脅した。

　中東は今、混乱の極みにある。2015年3月25日から、サウジアラビアが隣国のイエメンに対して空爆を開始。5月3日からは地上軍を派遣し、攻勢を強めた。

　スンニ派の大国であるサウジアラビアの軍事行動に、同じスンニ派のクウェート、カタール、バーレーンなど9カ国は賛意を表明。有志連合を結成し、イエメンへの空爆に参加した。

　今回のサウジアラビアによる軍事行動の背景には、シーア派の大国であるイランの存在がある。米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの6カ国とイランは、4月2日、スイスのローザンヌで、イラン核問題の包括的解決に向けた枠組みで合意した。6月末にも最終合意に達すれば、欧米諸国によるイランへの経済制裁はすべて解除されることになる。イランは、イエメンで勢力を拡大してきたシーア派武装組織「フーシ派」を支援してきた。