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ロシアのインドへの石油供給が急増しています。
インドだけではなく、中国、トルコへのロシア産原油の輸出も急増しています。
イラン戦争のエスカレーションと長期化予測で、トランプ政権は、対露制裁の30日間免除に踏み切りました。
無駄なウクライナ支援に血税を注ぎ、対露制裁に固執してきた日本政府は、完全に外交戦略を見誤ってしまったと言えるでしょう。
ロシアは3月にインドへの石油輸出を約30％増加させたと、ロシアメディア『コメルサント』が3月19日付で報じました。
これまでインドは、米国とEUからの制裁圧力を受けて、渋々ながら、ロシア産原油の輸入量を大幅に削減してきました。
2月には、2022年以来最低の輸入量を記録し、代わりに中東からの供給に大きく依存するようになっていました。
しかし、米国とイスラエルが2月28日にイランに奇襲攻撃をかけ、「壮大なる怒り」作戦を開始し、イランがその報復としてホルムズ海峡を実質的に封鎖し、中東からの石油供給が滞るようになると、状況が一変しました。
世界的に石油供給が逼迫し、石油価格が高騰して、米国内のガソリン価格も急騰すると、トランプ政権は、大慌てで手の平を返し、対露制裁を事実上、解除し、ロシア産原油取引を認めました。
石油供給の逼迫によって、市場におけるロシアのウラル産ブレント原油に対するプレミアムは過去最高水準に達しており、UAE産の原油（ホルムズ海峡からの出荷は止まっているので、世界市場の流通在庫に限られる）はさらに高価になっています。
同『コメルサント』は、「Kpler」を引用し、ロシア産原油は、UAE産原油（ブレント原油よりも高価なドバイ・スワップ）よりも、1バレルあたり18ドル安く、大西洋沿岸産原油よりも1バレルあたり30ドル以上安いため、インドの製油所は、今後もロシア産原油を優先的に利用するだろうと推測しています。
アナリストは、中東でイランへの侵略戦争が続き、侵略された側であり、ホルムズ海峡を実効支配しているイランの停戦条件をイスラエルと米国がのまない限り、インドの製油所は引き続き、ロシア産原油を優先すると予想しています。
- НПЗ разобрали баррели（Kommersant.ru,2026年3月19日）
S&Pグローバル・コモディティーズ・アット・シー（CAS）によると、この米国の制裁解除によって、3月のロシア産原油のインド向け出荷量は、2月と比較して27%増加し、日量140万バレルに達しました。
国際エネルギー機関が3月12日に発表した報告書によると、現在、インド沖のタンカーには、3000万バレルのロシア産原油が積載されています。
つまり、まだまだ、インドに供給しうるロシア産原油は、インドの目の前に控えていることになります。
日本は、目と鼻の先にある隣国ロシアに莫大な石油と天然ガスがあるというのに、指をくわえて、見ているしか能がありません。
高市政権は、政府備蓄の石油を3月26日から放出することを決めていますが、それは備蓄が底を尽くのが早まることを意味しています。備蓄が底を尽いた「その後」の政策がまったく見えません。
- 高市首相、石油国家備蓄「26日から放出」 関連製品の確保策を指示（日本経済新聞、2026年3月24日）
自国が石油危機に見舞われる目前だというのに、「対露制裁を解除して、ロシアからの輸入を考えないのか」と、繰り返し質問しても、頑なに茂木外相は、対露制裁を解除せず、ロシアからは輸入を考えていない旨の回答をし続けてきました。
ロシア産原油の輸入を増やしているのは、インドだけではありません。中国、トルコもロシアからの輸入を増やしています。
米国による苦し紛れの対露制裁解除、そしてこうしたインド、中国などの原油輸入国の旺盛な需要により、ロシア産原油の出荷量は、3月10日までの週に2170万バレルに達し、前週の2010万バレルから160万バレル増加しました。
中国のロシア産原油の輸入は、過去最大の増加幅を記録し、前週の1030万バレルから1240万バレルへと大幅に増加しました。
3月10日までの1週間で、中国の舟山港と楊浦港は、数ヶ月ぶりにロシア産原油を受け入れ、山東省の東家口港と龍口港は、引き続き主要な受け入れ口となっています。
岩上安身による3月3日のインタビューの中で、放送大学名誉教授・高橋和夫氏は「今回の戦争もしかしたら勝者は、 ロシアかもしれないですね。石油価格が上がってね」という予想を述べていましたが、実際にその予測の通りとなってきました。
- 260303 【後編】殉教する覚悟だったハメネイ師！～（Movie IWJ、2026年3月4日）
CASは、3月17日までの1週間で、少なくとも1100万バレルのロシア産原油がインド（500万バレル）、中国（450万バレル）、トルコ（150万バレル）に輸出されると、見込んでいます。
いったん、事実上解除してしまった対露制裁を、仮に、イラン戦争が停戦したからといって、再び制裁する、などということは、そうそうできるものではなく、こうしたロシアと、ロシアの友好国の「好運」は、この後も、続くことでしょう。
- India and China hike Russian crude deliveries amid Gulf supply bottlenecks（S&P Global, 2026年3月12日）
ロシアの隣国であり、手を伸ばせば、中東よりもはるかに近い距離にあり、しかもロシア側は門戸を開いているというのに、米国にへつらう以外の選択肢を考えられず、独自外交を切り拓こうという気概もなくなってしまった現在の自民党と日本政府には、ただただ情けないと思わざるをえません。
1973年の第1次石油危機の際の田中角栄政権は、まったく違いました。同じ自民党でも、天と地の差です。
- 260322 【その1】岩上安身による 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏インタビュー第3回（Movie IWJ、2026年3月23日）
★3月6日、米国はインドに対し、ロシア産原油の輸入に関する30日間の制裁免除措置を認めました。
スコット・ベッセント米財務長官は5日、この措置は、イラン戦争でエネルギー危機が深刻化したため、世界の石油市場の安定を確保することをめざしていると、Xに投稿しました。
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