年に一度、アーク・システムによりライトアップされる野川桜。
今年、2013年は3月29日(金)にライトアップが行われた。
2013年3月29日(金)、東京都千代田区の首相官邸前で、「大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」が行われた。
志位共産党委員長、福島瑞穂社会党党首や反原発連合のメンバーをはじめとした様々な方達が、スピーチやシュプレヒコールを行った。今回でこの抗議行動を始めて、丸1年経過したことになる。
2013年3月29日(金)の記者会見で、根本匠復興大臣は、3月30日と4月1日の2日間に青森・岩手・宮城・福島の4件9地区において、合計161戸の災害公営住宅の入居が開始されることを発表した。
根本大臣は「いつ自分が元の生活に戻れるか、先の見えない不安を抱えている方もたくさんおられる。1日も早い住宅再建が必要」と所感を述べた。次回の災害公営住宅の入居は、2013年4月25日(木)に岩手県大船渡市の12戸が予定されている。
2013年3月29日(金)19時より、愛知県名古屋市中区で「全原発即刻廃炉!名古屋金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前」が行われた。
主催は「月イチNAGOYA脱原発デモ」。先週に比べ倍以上の人数が集まり、鳴り物とともに「原発やめろ、もんじゅもいらない」など、力強くシュプレヒコールを挙げた。
2013年3月29日(金)18時より、北海道札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
主催は反原発連合北海道で、今回が39回目。スピーチをした男性のひとりは、「原発事故処理では熟練者が去り、若者が投入されている。福島の問題は私たちの問題」、一方北電ついては「『再稼働が嫌なら電気料金を上げる』とは脅しだ」と訴えた。
2013年3月29日(金)18時より、愛知県名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発を停止せよ!関西電力支社前アクション@名古屋」が行われた。
主催は「ナゴヤaction!原発ゼロ」。毎週安定した参加人数を保っており、「世界は見てるぞ、脱原発」「廃炉に賛成」など元気のよいシュプレヒコールを、終始絶え間なくあげ続けた。
2013年3月29日(金)18時30分より、石川県金沢市で「どいね☆原発vol.39 金沢駅鼓門スタンディングデモ」が行われた。
主催は「どいね☆原発」で、「どいね」とは金沢弁で「それってどうなの?」という意味。スピーチやシュプレヒコールは行われず、首都圏反原連作成のチラシを通行人に配るなどした。恒例のシールアンケートでは、原発反対の声が圧倒的に多かった。
2013年3月29日(金)18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第33回原電いばらき抗議アクション!」が行われた。
強風の中スピーチをした男性のひとりは、「次の世代に対し、よりよい社会というバトンをタッチするために、例え人数が少なくなっても頑張り続ける」と力強く訴えた。参加者達は桜の木の下で「原発反対」をコールし、思いをひとつにした。
2013年3月29日(金)17時半より、青森駅前で「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
2013年3月29日(金)17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。
主催は北海道反原発連合で、スピーチやシュプレヒコールなど、声を張り上げることのない、いわゆる「サイレントデモ」と呼ばれるものであった。参加者たちはプラカードや旗を掲げながら、通行人にチラシを配ったりした。
2013年3月29日(金)、東京電力本社で、記者会見(17:30~、2:00′)が行われた。
他各種除去装置「ALPS」のホット試験(実際の汚染水を使用する、処理能力の検証試験)を明日から開始すると発表。また今後の作業に使用することを検討しているロボット3機種の映像を公開した。しかし、再び3/18の燃料プール冷却装置の停電事故の対応についての質問が続いた。尚、テレビ会議録画映像の報道用素材(113ファイル、5時間42分)が追加で提供された。
2013年3月29日(金)14時2分より、北海道札幌市の北海道庁別館で「原子力を推進する高橋はるみ知事に辞任を求める署名」と要望書の提出が行われた。
その後、北海道庁記者クラブで記者会見が開かれた。
2013年3月29日(金)15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。
猪瀬知事は、新大久保での民族差別デモに関して「注意深く見守る」との見解を示したほか、地球温暖化対策が期限切れを迎えて原発再稼働が検討されている点についても言及した。
2013年3月29日(火)14:00~、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。
2013年3月29日(金)、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見(13:15~)が行われた。
改革監視委員会記者会見に続いて、事務局である「原子力改革特別タスクフォース」の記者会見が行われ、具体的な改革プランの概要を説明した。リスクコミュニケーション活動を充実するため、専門職「リスクコミュニケーター」を設置し、SC(ソーシャルコミュニケーション)室を設置することを発表した。このような改革を進めている中で発生した、3/18の停電事故への対応、情報公開のあり方について、改革の進展を疑問視する記者質問が続いた。