特集 TPP問題
外交交渉において議会での事前承認制度がないのは民主主義の否定ではないか―。4月4日、首相官邸前で抗議行動が行われた。毎週木曜、首相官邸前で行われている「インターネットを解放せよ」では、ACTAをはじめとする知財条項やTPPにも盛り込まれるであろう非関税障壁の撤廃に懸念を持ち、抗議行動を行なってきた。先月からは、日中韓FTAの交渉会合が、韓国・ソウルで開催されるなど、TPP以外にも各自由貿易協定の交渉に動きが出てきた。
しかし、日中韓FTAやRCEPなどTPP以外の自由貿易協定は、ほとんど議会で議論されず、交渉が開始されている。また、ネット規制、表現規制に反対し、フェアユース制度を求めることも行なっているoffice99%共同代表の遠藤修一氏は、この抗議行動の前に行なっている議員会館でのロビー行動で、ヘイトスピーチ規制、デモ規制について各議員事務所を訪問し、見解を伺ったという。ヘイトスピーチを法律で規制してしまえば、取り締まる側の解釈によっては、反原発の抗議行動などを締め付けることも可能になる懸念もあり、本質的な問題の解決には繋がっていかないと訴えている。ヘイトスピーチ規制に賛意を示している議員の中には、法律で規制することは本意ではなく、議論が活発になることを望んでいると、明かした議員もいるとロビー行動の一定の成果はあったとしている。
2013年4月4日(木)、岡山県岡山市の岡山協立病院コムコムホールで、「新医協 岡山支部例会」が行われた。
特集 戦争の代償と歴史認識
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「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。
一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。
韓国の李明博前大統領が竹島に上陸した昨年8月から、新大久保では在日韓国人・朝鮮人をターゲットにした排外デモが多発している。3月31日、「特定アジア粉砕新大久保排害カーニバル!!」と題した排外デモが行われ、IWJではデモ隊とカウンター抗議それぞれに密着し、双方の参加者らのインタビューを交えながら、3つのマルチチャンネルで配信。反差別を訴える市民が、排外デモ隊を終始包囲する模様を追った。
デモが始まる前からコース周辺には、警察や機動隊、護送車が続々と集結。同時に、差別反対を訴える市民らも、昼の12時過ぎにはアピール行動を開始した。「仲良くしようぜ」「LOVE新大久保」と書かれたハート形の風船を配布し、観光などで訪れている市民に対し、数時間後に始まるデモの周知と、差別反対のメッセージを届けた。
2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。
2013年4月2日(水)、原子力規制庁前で、原子力規制を監視する市民の会主催「規制(安全)基準“5年猶予”にノー!撤回を求める緊急アピール行動」が行われた。スピーチを行った、新潟県柏崎刈羽原発から24キロ地点に住む男性は、新基準が適用される5年以内に地震が来る可能性もあるとし、「安倍政権だって5年も持たない。机の上だけで何を考えているんだ」と抗議した。
2013年4月3日(水)、東京電力本社で、記者会見が行われた。
正門付近に設置した連続ダストモニタが放射能高高の警報を発したため、構内で全面マスク着用を指示したが、他のダストモニタに異常は無く、規制庁が可搬型ダストモニタで計測したところ異常がなかったため、計測機器の異常だと判断した。
特集 TPP問題
2013年4月2日(水)11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる! 院内対話集会」が開かれた。
「TPPへの参加を阻止するために何ができるか?」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした5人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。
2013年4月2日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長/産業競争力会議メンバー 記者会見」が開かれた。
2013年4月2日(火)14時より、原子力規制庁庁舎で、「原子力規制庁 定例ブリーフィング」が行われた。
※全文文字起こしを掲載しました(2013年10月24日)
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2013年4月2日(火)、沖縄県北部にある東村高江区で、ヘリパッドいらない住民の会の伊佐真次氏に、岩上安身がインタビューを行った。高江区が抱えるヘリパッド建設問題は、1996年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意が発端である。合意では、沖縄の米軍基地の整理・縮小が標榜されているものの、伊佐氏は「むしろ、基地の『機能強化』の面が大きい」との持論を披露した。
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2013年4月2日(火)14時より、沖縄県にて、元宜野湾市長の伊波洋一氏のインタビューが行われた。IWJ日米地位協定スペシャルNo.4として、沖縄県民の米軍基地問題やオスプレイ配備に対する民意とその変化、また、米軍の動向からみた基地移設の真意について、岩上安身が聞いた。さらに、「日本全域がバトルゾーン(戦場)になる」という、統合エアシーバトル構想についても取り上げた。伊波氏は、在日米軍が機能せず、日本全域が戦場となることについて、警鐘を鳴らした。
生活の党本部で1日、広野ただし副代表の記者会見が行われ、冒頭、4月中旬から毎月一回機関誌を発行することを決定したと報告。