特集 TPP問題
「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。
この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。
2013年5月13日(月)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30)が行われた。
地下水バイパス水の海洋放出について、関係機関である福島県漁連に説明したが、合意を得らず、当初の予定である月内放出はできなくなった。改めて必要性を誠意をもって説明にあたると述べた。
2013年5月13日(月)、大阪市北区の大阪弁護士会館で、「大阪ガレキ広域処理差し止め裁判 第一回法廷後の報告集会」で行われた。
2013年5月12日(日)、東京・新宿で「TPP断固反対 自民党公約違反糾弾」演説会および街頭デモが行われた。
2013年5月12日(日)、名古屋市栄セントラルパークもちの木広場で行われた「Go Slow! なごフェス2013」のうち「TEAM原発いらんがねNAGOYA」呼びかけによる「民衆パレード ~ Yes, Green Energy, Nukes Free!」を中継した。
特集 TPP問題
2013年5月12日(日)10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。
2013年5月12日(日)13時30分から、福島県郡山市富久山総合学習センターで「ふくしま集団疎開裁判の会 郡山連続講演会 第1回 『甲状腺疾患と内部被曝』」が開かれた。長年、放射線医療に携わってきた医師の西尾正道氏は、外部被曝と内部被曝の違いや甲状腺検査の問題点、放医研の疫学研究の問題などを解説した。
2013年5月12日(日)13時30分より、兵庫県西宮市の西宮市民会館で、入江紀夫医師講演会「子どもたちの未来を守る内部被曝を考える講演会 ~どこでも誰でも放射能健康診断の実施を!」が行われた。
2013年5月12日(日)10時30分より、東京都港区白金のクーリーズクリークで「88マーケット vol.2」が行われた。有機野菜や衣料品の販売とともに、山本太郎氏のトークや千尋さんのライブが行われた。
2013年5月12日(日)13時30分から、青森県青森市の県民福祉プラザで「青森県平和委員会・学習会 平和憲法9条と国民のくらし」として、東奥日報の斉藤光政編集委員の講演が行われた。米軍三沢基地のある青森の新聞記者として、在日米軍基地問題に詳しい斉藤氏が、日米安保、安倍政権と憲法改正などについて語った。
2013年5月12日(日)、京都市で脱原発デモ「しゃぼん玉パレード in 京都 第4弾」が行われた。
アメリカ・サンフランシスコ日本領事館前で、12日、(現地時間11日15:15~)、毎月恒例の脱原発集会「 No Nukes Rally at Consulate General of Japan」が開かれた。この集会では毎回、領事に対し、脱原発を求める総理宛の嘆願書を手渡している。この日、領事館は休日のため休館だったが、5月のこどもの日にちなみ、鯉のぼりを持ち寄った参加者約15名が領事館前に集合。民謡「鯉のぼり」を斉唱した。
「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。
こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)もその一つだ。
大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。