原子力規制委員会有識者チームは、2013年5月15日(水)に行われた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回評価会合」で、「D-1破砕帯は活断層である」と明記した最終報告書をとりまとめる方向で一致した。
「活断層である可能性が高い」というこれまでの表現から一歩踏み込み、「活断層である」と断定した。
2013年5月15日(水)午前中に行われた原子力規制委員会で、約1万点の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対し運転禁止命令を出すことが決定したことを受け、この日の定例会見でももんじゅに対する質問が相次いだ。
日本原子力研究開発機構(以下、JAEA)のもんじゅで、昨年11月、9,679個の機器の点検漏れが発覚した。
2013年5月15日(水)、原子力規制委員会はこの問題を協議。全委員一致で、もんじゅの事実上の運転停止命令を決定した。
2013年5月15日(水)11時30分、東京都内において、「自民党の憲法改正案についての鼎談(ていだん)第8弾」が行われた。鼎談は、弁護士の澤藤統一郎氏、同じく弁護士の梓澤和幸氏、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案に関連するテーマで繰り広げられた。
2013年5月15日(水)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30)が行われた。
取締役会直轄の原子力安全監視室を設置することを発表した。原子力安全改革プランの一貫として取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化を行う目的で設置された。明日福島JVで廣瀬社長が汚染水対策について現地説明会見を行い、本店でも臨時会見を17:00から行う予定である。
2013年5月15日(水)10時、大阪府吹田(すいた)市の吹田市役所において、市民団体「井上市長2600万円返して!吹田市民の会」が住民監査請求を行った。
この市民団体は、自らも吹田市民で、9年前まで吹田市職員だった経歴を持つジャーナリスト・西谷文和氏らの呼び掛けによって結成されたもので、市庁舎への太陽光発電パネル設置工事における不透明な随意契約を行った問題の真相究明と、不当に支出された疑いのある公金(約2600万円)の返還を求めている。
2012年6月25日(月)、経済産業省本館で、政府・東電中長期対策会議等の事後ブリーフィングが行われた。
2013年5月14日(火)20時より、岡山市の岡山市勤労者福祉センターで、「田中優さん講演会『原発に頼らない未来のために今できること』」が行われた。自宅に設置したパーソナルエナジーシステムで、電気料金0円を実践する環境活動家の田中優氏が、自然エネルギーシフトへ向けての、具体的な提言を行なった。
2013年5月14日(火)18時30分、大阪府吹田(すいた)市の千里市民センターにおいて、市民団体「井上市長2600万円返して!吹田市民の会」の結成集会が開かれた。吹田市在住のジャーナリスト・西谷文和氏らの呼び掛けで結成されたもので、集会には100名前後の参加者が訪れた。
2013/05/14(火)14時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館の、自民党の大西英男議員事務所で、岩上安身による「大西英男議員インタビュー」が行われた。岩上は、3月21日の衆議院総務委員会で、大西議員が、評論家の孫崎享氏の出演した1月1日放送『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』の内容について、「間違った考えを語る人間を、ひとりでしゃべらせてはいけない」とNHK会長を詰問した問題について、「同番組で孫崎氏は5、6人と出演していたのであり、ひとりでしゃべっていたわけではない」と指摘した。大西議員は「その番組は1月1日のNHKスペシャルではなく、2012年8月の『NHK NEWS WEB24』であった」と訂正した。
2013年5月14日(火)、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、岩手県の漁網について、市の最終処分場への受け入れを前提に、南足柄市長が検討を表明した件に関して、「地元の発意でこうした動きが出てきたことに深く感謝するとともに、大変力強く感じている。県としては、南足柄市および箱根町の今後の対応に全面的に協力をしていく」と語り、災害廃棄物の受け入れに改めて意欲を示した。
現在建設中の大間原発の運転計画撤回を求めるため、青森・函館・道南の5つの市民団体が、大間町役場を訪れ、金澤満春大間町長と面会を行った。冒頭、代表である武田とし子氏は要請文を提出。要請文受領後の面会は、突如、非公開とされ、報道陣は全社シャットダウンとなった。
2013年5月14日(火)、原子力規制庁定例ブリーフィング(14:00)が行われた。
東電福島第一原発の地下貯水槽の漏洩について、昨年漏水した角型タンクと同型のタンクは、今回のような一時的な使用なら問題ないと考えている。一方、地下水バイパス水の海洋放出は、経産省か東電が責任をもって事業を進めるべきで、規制庁は監視をする立場だという考えを示した。
2013年5月14日(火)、大阪市北区の大阪市中央公会堂で、「行き過ぎた逮捕、起訴、長期勾留は重大な人権侵害である 韓基大さんを守る会記者会見」が開かれた。