2013年6月12日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会で、「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。大飯原発の敷地内活断層や、敦賀原発の地元説明会の状況などについて、質疑応答が行われた。

• 会見者 田中俊一氏（原子力規制委員会委員長）

• 日時 2013年6月12日（水） 14：00〜
• 場所 原子力規制委員会（東京都港区）
• 主催 原子力規制委員会

　前週の６月６日・７日に行われた、敦賀原発2号機の地元説明会について、記者から「敦賀市議会や市民から厳しい批判が出て、地元の理解を得るには、ほど遠い状況だったが、どう捉えているか」との質問を受け、田中委員長は「説明に行くことと、内容を受け入れてもらうことは、別だと思う。科学的な判断を説明することはできた。説明責任は果たしたと考えている」と答えた。

　「（原子力規制法改正の）７月施行で、原発再稼働を判断する重要な時期だが、原子力に関する制度はきわめて不十分だと思われる。原子力規制委員会では、どのように課題を解決すべきか、提言はしないのか」と問われると、田中氏は「一昨年以来、再稼働の判断を、私たちはしないと言ってきた」と応じた。

　続けて、「再稼働の判断は政治的なものであり、地元を含め、事業者、ステークホルダーでの話し合いの結果、決まることである。規制委員会としては、再稼働の時、一定の安全レベルを保てるかどうかが問題であり、それ以外のことはしない。原子力政策について、さまざまな意見があることは知っているが、そのことと、われわれの仕事をつなげた時、基本的な立場を失う恐れがある」と、再稼働の判断はしないことを強調した。

　また、田中委員長は「大飯原発における追加の破砕帯調査については、9月に報告予定の『現状調査』には盛り込まない」との判断を示した。プルサーマルの再稼働申請とMOX燃料については、「国際的な議論があることも理解している。安全性の評価結果を踏まえて、きちんとやっていく」と述べ、「地元の理解については、われわれが関与するところではない」とした。