「戦争で被害を受けるのは、戦争をしたくない人たち」――。

　米国などによるシリア攻撃が懸念される中、30日18時より、抗議行動「緊急アクション シリアを攻撃するな！ NO ATTACK ON SYRIA！」が行われ、参加した女性の一人はこう訴えた。

　急な呼びかけにも関わらず、東京・虎ノ門のアメリカ大使館そばには約100人の市民が参加。「イラク戦争の過ちを繰り返すな」「Hands Off Syria」などのプラカードを掲げながら、戦争反対を訴えるシュプレヒコールやスピーチは約1時間続いた。

　2013年8月30日（金）18時15分より、仙台市で「脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時半より、石川県金沢市の金沢駅鼓門で「どいね☆げんぱつvol.59金沢駅東口鼓門金曜行動」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で抗議行動「伊方原発をとめよう！県庁前行動」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第53回原電いばらき抗議アクション」が行われた。抗議行動の模様を18時30分より中継した。

　2013年8月30日（金）18時より、名古屋市東区の中部電力本店前で「中部電力本店前抗議行動」が行われた。

　2013年8月30日（金）18時から、神戸市の関西電力神戸支店・神戸営業所前で抗議行動「オキュパイ関電神戸支店前」が行われた。

　2013年8月30日（金）、都庁会見室にて、猪瀬直樹東京都知事定例記者会見が行われた。猪瀬知事は、来月9月7日に迫ったIOC総会での2020年五輪候補地決定の瞬間に立ち会うため、この会見日の翌31日に、現地ブエノスアイレスへ出発する。「何としても五輪開催を勝ち取る」と、五輪候補地決定を前に、最後の決意を述べた。

　2013年8月30日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　同日14時から、原子力規制庁・第5回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東京電力が説明した資料を配布、概要を説明した。

　福島第一原子力発電所のタンクから汚染水が漏えいしている問題で、今回、新たに別のタンクからも漏えいしている可能性が強いとして、原子力規制委員会は東電に、至急調査するように指示した。

　8月30日、5回目の特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループで、東電が規制委員会に出したデータから、海につながるトレンチの水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していることが分かった。タンクから漏洩している汚染水は、現在、海への流出も疑われている。

　原子力規制庁の森本次長は30日（金）、定例ブリーフィングを行なった。再稼働審査と汚染水問題は両立していくのが基本と述べた。

　「アメリカが攻撃するときに『口実』にするものには、いつも『嘘』や『騙し』が入っていることに、気をつけなければならない」―。元宜野湾市長の伊波洋一氏は、岩上安身のインタビューの冒頭、緊迫するシリア情勢に触れ、軍事介入の意向を示しているアメリカ政府を痛烈に批判した。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

　福島県鮫川村で8月19日から本格稼働中の、8000ベクレルを超える高濃度の放射性廃棄物焼却施設で29日、「大きな衝撃音」をともなう事故が発生し、緊急停止した。

　事故が起こったのは午後2時30分過ぎで、施設から1.5km離れた所に住む女性によれば「鉄砲で猪を撃った時のような、ドスンという音」したという。村は停止事故の原因について、焼却で発生した主灰をセメント固形化する際の、「焼却灰を運ぶベルトコンベアの覆いが3メートルにわたって破断したため」としている。作業員にけが人はないとのこと。

　2013年8月29日17時30分から東京電力本店で臨時記者会見「中長期ロードマップの進捗状況について」が行われた。 H4エリアフランジ型タンクから高濃度汚染水が漏洩したことに関し、経産大臣指示事項と対応状況をまとめ公表した。多各種除去装置(ALPS)を増設する考えが明らかになった。

　「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。

　8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。

　2013年8月28日（水）、東京電力本店前で、首都圏反原発連合主催による緊急抗議行動が行われた。福島原発事故から2年が過ぎいまだ収束せず、汚染水が海へ流出し続けている。参加者からは、汚染水流出に対する抗議の声が挙がり、約350名が集まり東電に向けて抗議をおこなった。

　21日、シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ、イギリス、フランスを中心とする欧米諸国は軍事介入を行う姿勢を強めている。アメリカのケリー国務長官は26日、報道陣に対し声明を読み上げ、化学兵器がアサド政権側により使用されたと断定。「責任を取らせる」と語り、攻撃の準備を進めていることを明かした。地中海東部には、すでに米海軍のミサイル駆逐艦4隻が配備されている。

　2013年8月28日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクから水移送作業を行なっていた協力企業作業者が、頭部、顔面、胸部に身体汚染、拭き取り後、頭部に5000cpmを確認した。WBCは後日受検予定。タンクパトロール強化策説明。

　福島県の佐藤雄平県知事が原子力規制庁を訪問し、原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会。佐藤知事は「今回の汚染水問題で福島県民は非常に不安な気持ちになっている。東京電力にはこれまでも万全を尽くすように求めてきているが、状況は悪化の一途を辿っている」と述べ、規制側に「東京電力に対しては、あらゆるリスクを想定して事前の対策を講じるなど、リスクの管理を徹底するよう指導するとともに、その取組に対する監視体制を強化し、国の責任において厳しく監視すること」などの要請を含む意見書を提出した。